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世界を分割支配する「G3」体制の幕開け

世界における「ミドルパワー」諸国の連携の必要性

[2026.12.1]



中国・深圳において開かれた史上初の米中露首脳会談 (11月19日)
PHOTO(C)REUTERS


欧米における「右翼」と「左翼」の意味の変化



 米国の非営利団体「アクション・フォー・デモクラシー」が公表した「権威主義協力指数」によると、現在の世界で102カ国が「権威主義体制」に当てはまるという。

 権威主義体制の102カ国を合わせた総人口は約63億人で、世界人口の76パーセントを占める。

 つまり21世紀の現在においても、人類全体の4分の3以上が権威主義体制の下で生きていることになる。

 今では中国やロシアを中核とする権威主義体制の国際的な協力関係は、資金援助や外交的支援に留まらず、反体制派の監視、情報操作、軍事協力、弾圧技術等を伝授する「軍事顧問団」の派遣にまで拡大している。

 欧州の西側諸国における「極右」政党も、政権獲得を視野に入れ、ロシア政府との国際協力や政策調整を進めている。

 このように21世紀の現在においては、米国や欧州諸国における「極右」勢力は、権威主義体制のロシアや中国側の陣営に属している。

 日本では誤解している人が多いが、現在の欧米では、親ロシア・親中国の権威主義信奉者が「右翼」で、反ロシア・反中国の自由主義者が「左翼」に分類されるのである。

 そもそも「右翼」や「左翼」といった表現には思想的な意味は無く、起源はフランス革命直後の革命議会における各党派の席順から名付けられたものに過ぎない。

 フランスの1791年議会では、扇型の議場の右翼側に王党派が陣取り、議場の左翼側は革命穏健派のジロンド党が占めていたことから、王党派は「右翼」、穏健派ジロンド党は「左翼」と呼ばれた。

 しかしながら2年後の1793年議会では、革命急進派のジャコバン党が勢力を伸ばして王党派が消滅した為、急進派ジャコバン党が「左翼」になり、穏健派ジロンド党は「右翼」とされた。

 つまりジロンド党は、特に主義主張を変更したわけでもないのに、たった2年で「左翼」から「右翼」になったのである。

 このように、そもそも「右翼」や「左翼」といった分類には、厳密なイデオロギー的定義は無い。

 こうした事は、日本の戦前の近衛内閣や「右翼」思想家の多くが、ソ連をモデルにした国家体制を理想としていた事からも明らかである。

 因みに戦前の日本では、国家主義が「右翼」で、自由主義が「左翼」とされていた。

 それが大戦後の冷戦時代には一転して、自由主義が「右翼」で、共産主義が「左翼」ということになった。

 そして3大超大国が世界を支配するようになった21世紀には、権威主義が「右翼」になり、自由主義は再び「左翼」になったのである。

 そのため米国で「MAGA(米国を再び偉大に)」を掲げる人々は、トランプ支持者であると同時に、「親ロシア・親中国」の立場でもある。

 一方、自由主義を支持する「リベラル」の人々は、反独裁や人権の立場から「反ロシア・反中国」であり、冷戦時代には「右(Right)」とされていたが、現在では「左(Left)」に位置付けられている。

 具体的には、ウクライナ戦争においてウクライナを支持する人々が「左」で、ロシアを支持する人々が「右」である。

 現在の米国では、リベラルで「反ロシア・反中国」の民主党が「左」、権威主義で「親ロシア・親中国」の共和党が「右」とされる。

 従って、米国の権威主義勢力の代表であるトランプ大統領と、ロシアのプーチンや中国の習近平との間には「イデオロギー的対立」が無く、同一の価値観を共有しているのである。

 また北朝鮮の金正恩とトランプ大統領とが親密な関係にある理由も、彼等が権威主義という同じ価値観を共有している為である。

 今年9月23日、中国の習近平が米国ワシントン郊外のアンドリューズ空軍基地に到着した際には、トランプ大統領が自ら空港まで出迎え、習近平を国賓として厚遇した。さらに翌24日にホワイトハウスで行われた歓迎式典においては、トランプ大統領が「第2次世界大戦は我々を同盟国にした」と述べたのに対し、習近平は「中国と米国の国民が日本軍国主義と戦った」と応じた。

 これは決してトランプの失言でもなければリップサービスでもなく、明らかに「米中同盟」の正式な復活を視野に入れた外交上の公式発言であった事を知らなければならない。

 そして11月18日、トランプ大統領が中国の深圳に到着した時には、習近平自らが宝安国際空港までトランプ大統領を出迎え、多数の歓迎隊の人々が「熱烈歓迎」を連呼した。

 今や米中露の3カ国は、同一の価値観を共有し、事実上の「三国同盟」に近い関係にあると言って良い。

 すでに欧州諸国の「極右」政党とプーチンのロシア政府とは「同盟関係」にある。

 今年に入ってからは、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」とロシア政府との間で、直接的な政策交渉が行われている。

「極右」政党のAfDはドイツ国内の世論調査で首位に立ち、9月のザクセン・アンハルト州議会選挙では43.8%の得票率で第1党となった。

 以前であれば、ドイツのAfDとロシア政府との関係は資金援助や表敬訪問程度に留まっていたが、現在では具体的な政策交渉へと発展している。

 6月のサンクトペテルブルク国際経済フォーラムにおいて、AfD幹部はロシア企業ガスプロムのCEOやプーチン大統領の特使などとも会談した。

 その際にロシア側は、ウクライナ和平枠組みを前提としたノルドストリーム・パイプラインによるガス供給再開についてAfD幹部達と話し合った。

 まるでAfDが、すでにドイツの政権を握ったかのような対応である。

 またAfD幹部は、自分達の事を「ロシアと対話できるドイツ唯一のパートナーである」とロシア側にアピールした。

 このように、未だ有権者からの信任を受けていない一野党のAfDが、EUの制裁下にあるノルドストリーム・パイプライン再開を巡って「敵性国家」のロシアと勝手に協議を進めたり、さらにAfDが政権に就くことを前提に、ロシアと共通の政策目標を掲げ、将来の独露関係について話し合うなどという事態が生じているのである。

 こうした事は、民主主義政治を否定する深刻な問題と言える。

 しかしながら、権威主義を信奉する彼等にとっては、民主的手続きなどは邪魔な制度でしかないのである。

 またドイツのAfDの他にも、欧州諸国の数多くの「極右」政党が、ロシアのプーチンから様々な支援を受けている。

 フランスの「国民連合(RN)」やイタリアの「同盟」なども、現在ロシア政府から資金提供を受け、勢力を拡大させている。

 あたかも20世紀後半、ソ連が世界中の資本主義諸国内部における反体制組織を支援し政権転覆を図ってきたのと全く同様の事が、現在再び起きているのである。

 今日のロシアの最高権力者プーチン大統領が、かつてはソ連の秘密警察KGBの諜報員であり、数多くの国際的謀略に関わってきたキャリアの持ち主である事を忘れてはならない。

 今後、ロシアからの支援を受けた欧州「極右」勢力が、各国で政権を奪取するようになれば、やがて欧州諸国の多くがロシアの「衛星国」になるであろう。

 それは、冷戦時代におけるソ連と東欧諸国との関係の再現となる。

「ロシアによる全ヨーロッパ統一」は、決して夢物語ではなく、現実に着々と進行中の出来事なのである。

 今や米国は西半球全てを自国の勢力圏にする事を宣言し、ロシアは欧州「極右」勢力を使ってヨーロッパ全域の支配に乗り出し、中国は台湾を足掛かりに東アジア全体を支配しようと軍事力強化とAI開発に総力を挙げている。

 これが米中露3カ国(G3)による世界3分割であり、すでに世界はその方向に向かって動き始めているのである。



米中露「G3」によって分割支配される世界



 中国・深圳で開催されたAPEC首脳会議に合わせて、11月19日、トランプ米大統領、習近平中国国家主席、プーチン露大統領による米中露3カ国首脳会談が開催された。

 米中露の3カ国による首脳会談は史上初めての出来事であり、表向きは「核軍縮」についての話し合いという建前であったが、3カ国首脳会談の真の目的は、「世界の事は全てこの3人で決める」という事実を全世界に向けてアピールする事にあった。

「新ヤルタ会談」「ヤルタ2.0」とも言われたこの会談は、世界の枠組みが米中露の3カ国によって決定される「G3」時代の幕開けを象徴的に示すものであった。

 またトランプ、習近平、プーチンの3人が並んだ写真は、「この3大国が世界の中心である」という事を表現している。

 なお、この3人の中で最も強気なのが中国の習近平であった。

 イラン戦争の泥沼化と中間選挙の大敗でレームダック化したトランプ米大統領や、ウクライナ戦争の長期化で国力を衰退させているプーチン露大統領に対し、5中全会で権力基盤を固め「強軍・強国」と声高に唱える習近平が、圧倒的に優位な立場にあった事は間違いない。

 しかも会談場所は、習近平のホームグラウンドの中国・深圳であった。

 中国は先般、共産党の重要会議「5中全会」(中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議)を終え、習近平はより一層、権力基盤を強化した。

 共産党幹部や解放軍幹部の大量粛清が一段落した今、党内においても軍内部においても、習近平に逆らえる者は存在しない。

 2027年8月には、中国人民解放軍創建100周年を迎える。

 習近平は「その時までに必ず奮闘目標を達成する」と明言している。

 その「目標」とは「台湾解放(侵略)」である。

 さらに建軍100周年の直後、2027年秋には第21回中国共産党大会が開かれる。

 習近平はその党大会において、異例の共産党総書記4選のみならず、1982年に廃止された「共産党主席」のポストを復活させ、それに就任する予定である。

 この事は習近平の「終身政権」を意味する。

 そしてその為にも、習近平としては「台湾解放」を必ず成功させなければならず、それには米国の「極東不介入」が絶対条件となる。

 中国としては、弱小日本とはいくら対立しても構わないが、米国を敵に回したくはない。

 イラン戦争の泥沼化と中間選挙の大敗によって、トランプ大統領が極東にまで米軍を派遣出来ない状態の今こそ、習近平にとっては「台湾解放」の絶好の機会なのである。

 また中国が台湾の領有を望んでいるように、ロシアはウクライナを、米国はキューバを領有したいと望んでいる。

 そこで必然的に、米中露3カ国による「合意」が必要とされた。

 つまり米中露「G3」の当面の目的は、首脳3人が互いの「核心的利益」を認め合い承認する事にある。

 3カ国がそれぞれの「侵略行為」を黙認し、「互いに介入しない」という暗黙の合意形成さえ出来れば、それで成功なのである。

 具体的には、「中国は台湾を取り、ロシアはウクライナを取り、米国はキューバを取る」という事に、それぞれ干渉しないという三者合意である。

 米国としては、遠く離れたウクライナや台湾の為に、わざわざ米国市民が血を流す必要は無い。

 それよりも、米国の喉元に刺さった社会主義国キューバを米国領にする事の方が、安全保障上、遥かに重要課題なのである。

 プーチンとしても、ロシアによるウクライナの支配権が認められさえすれば、キューバなど手放しても構わないと考えている。

 また中国の習近平も、中国による台湾領有が認められるならば、米国によるキューバ領有に異存など無い。

 ただし「G3」による「合意」は、決してこれだけで終わるわけではない。

 ゆくゆくは米国が西半球全体を支配し、ロシアが欧州全体を支配し、中国がアジア全体を支配する事が、「G3」の最終目標なのである。



世界における「ミドルパワー」諸国の連携の必要性



 2024年に毒殺されたロシアの反体制指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリアさんは、今年10月27日、ロンドンの外国特派員協会の記者会見において次のように訴えた。

「残念ながら、21世紀の独裁者達は、以前よりも賢く、狡猾になっている。彼等は互いに学び合い、協力し合っている。独裁者達が協力するのであれば、自由のために闘う私達も協力しなければ、彼等を打ち負かすことは出来ない」

「彼等(独裁者達)は、自由で民主的な国々が提供する仕組みや手段を都合よく利用している。西側の金融制度や法制度をどう悪用すれば良いのか、規制や制裁をどう回避すればよいのかを熟知している。法の支配という概念すら都合良く解釈して反体制派の弾圧に利用している」

 反体制指導者の夫人ということもあって、彼女は米中露による支配体制の本質を見事に見抜いている。

 今回のAPECは、結果的に権威主義3カ国による「新ヤルタ体制」を世界に知らしめただけであった。

 しかしながら米中露3カ国に、果たして世界を統治する資格などあるのだろうか。

 米国のトランプ大統領は、ベネズエラ侵攻直後の2026年1月、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューにおいて「私には国際法は必要ない」と公言した。

 そして2月には国際法を完全に無視してイランへの戦争を仕掛けたのだった。

 さらにトランプ政権は、国際刑事裁判所(ICC)を批判して制裁措置を科し、同機関の解体にまで言及している。

 一方、中国の習近平は、南シナ海での軍事拠点化や強硬な海洋進出を進めるなど、国際法や法の支配の原理を蹂躙し、国際法廷の判断をも拒否してきた。

 また香港では民主化を求める多数の市民を弾圧した上、国際法で禁じられている「越境弾圧」を世界中で繰り広げている。

 さらに2022年にウクライナへの不法な武力侵略を開始したロシアのプーチンに至っては、国際刑事裁判所から「戦争犯罪」の罪で逮捕状が出されている。

 このように平然と国際法を無視する戦争犯罪者達によって世界が支配されるならば、今後の人類社会に希望は無い。

 今回の米中露首脳会談において、中国の習近平は、「中露米の3カ国はかつて世界反ファシズム戦争の中核として肩を並べて戦い、世界に平和と安寧をもたらした」などと強調したが、今では中国こそが典型的な「ファシズム」国家に他ならず、世界の平和と安寧を脅かしている存在なのである。

 これまで何度も繰り返し述べてきたように、これら「ならず者」国家に対抗する為にも、国際法を遵守し「法治主義」による国際平和を目指す「ミドルパワー」諸国の連携が、この世界には絶対に必要である。

 APECには、日本などと同じ価値観を共有し得るカナダやオーストラリアや台湾などの「ミドルパワー」の国々も参加していた。

 会期中、高市首相が中国から無視され「のけ者」扱いされたのであれば、むしろそれを逆手に取って、独自に「ミドルパワー外交」を展開すれば良かったのである。

 米中露がAPECの場を使って「G3」体制を確立し、世界を好き勝手に分割しようとしているのであれば、日本をはじめとした「ミドルパワー」の自由主義諸国も、同じAPECの場を利用して「G3」に対抗する為の連携を構築する契機に出来たはずであった。

 だが外交音痴の高市首相は、そのような戦略など考えるはずもなく、愛想を振りまいて媚びを売る事だけが「外交」だと信じているようであった。

 世界の変化を正しく読めない首相を抱えた国家は不幸である。

「G3」体制の成立に伴い、NATOおよび日米同盟は、すでに形骸化し死文化した事を知らねばならない。

 また同時に、我が国はあくまで「自由主義」を国是とする国家であり、「権威主義」とは正反対の極に位置している事を決して忘れてはならない。

「権威主義」とは、言い換えれば「法治主義」を否定し、法を無視して傍若無人に振舞う「人治主義」のことである。

 それに対し、独裁者による統治を否定し「法治主義」に立脚する事が、正しい意味での「自由主義」の立場である。

 米中露3カ国の世界に対する振舞いは、明らかに国際社会における「法治主義」を否定する行為であり、「人治主義」による暴挙に他ならない。

 今後の日本が、法治主義を放棄して「ならず者」国家の走狗になるのか、それとも法治主義を堅持して「ならず者」国家に対抗する牙城となるのかが、真に問われる歴史的転換期が到来したのである。

 またそれは同時に、我が国の政治家の真の力量が試される時でもある。

「独裁者達が協力するのであれば、自由のために闘う私達も協力しなければ、彼等を打ち負かすことは出来ない」というナワリヌイ夫人の言葉を重く受け止めなければならない。



「戦時体制」に突き進む中国習近平



 今や中国は本格的な「戦時体制」に入っている。

 中国本土においては、この秋から富裕層もエリートも国外への脱出が不可能になった。

 9月15日には「国務院の出入国管理に関する規定」が施行された。

 この新法は、中国人の出入国の理由を厳格に審査するもので、特に公職者やエリート層の科学技術者・研究者や富裕層には「特別許可」が要求される事になり、国外へ簡単には出られないようになった。

 これまで中国の富裕層や実業家の多くは、「国内で稼ぎ、海外にも資産を置き、必要なら家族と共に国外へ移る」という夢や希望があった。

 外国の永住権や国籍を取得し、資産を海外に移転させる事は、いざという時に党や国家からの「逃げ道」を確保する手段でもあった。

 特に中国から脱出する必要に迫られていたのは、富裕層と官僚であった。

 とりわけ危機感を抱いていたのが中国国内の富裕層である。

 習近平政権は、「共同富裕(富の再分配)」や「国家安全・データ管理の徹底」を掲げ、共産党の統制を離れて巨大な影響力を持つ民営企業や、体制に異議を唱える経営者に対して次々と締め付けや摘発を行ってきた。

 体制に異議を唱えただけで全財産を没収された上、身柄を収容所に送られた実業家は少なくない。

 有名な人物だけでも、アリババ集団創業者の馬雲(ジャック・マー=現在は日本の東京在住)、恒大集団創業者の許家印(シュー・ジャーイン=無期懲役)、華遠グループ元会長の任志強(レン・ジチャン=懲役18年)をはじめ、枚挙に暇がない。

 また富裕層以上に強い危機意識を持っていたのが官僚達である。

 習近平政権が成立してから14年間にわたり、官僚の大量粛清が行われてきた。

 これまでに習近平が処罰してきた官僚の数は700万人を超える。

 そのため官僚の多くは、処罰の危険を感じたら直ちに国外逃亡が出来るように常に準備をしていた。

 とりわけ中国のような独裁国家では「冤罪」が日常茶飯事である為、身に覚えが無くても粛清対象となる可能性が十分にある。

 従って、習近平体制下で安心できるような官僚など存在しない。

 こうした事情から、中国には本人だけが身一つで国内の公職に就き、家族や資産を全て国外に移した「裸官」と呼ばれる官僚が多い。

 しかしながら、今回の新制度「国務院の出入国管理に関する規定」によって、公職者は国外への脱出路が完全に塞がれてしまった。

 今後は北朝鮮のように「出国は違法」となり、もし中国から国外へ脱出する場合は命懸けの逃走劇となる。

 かくして中国国内の富裕層や公職者達は皆、国家の「人質」になった。

 また10月1日には、「改正国防動員法」が施行された。

 新しい国防動員法では、国家が国防動員を実施する場合、必要に応じて民間の施設や設備、交通手段、場所などを徴収・徴用できる事になった。

 平時には民間に属する物資などの資源を、非常時には国家当局が一元管理し、調達・配分することになる。

 上記の2つの法律によって、中国の人とモノの全てが、国家当局によって管理される制度となった。

 中国は明らかに「戦時体制」に突入したと見るべきである。

 また中国による「国境を越えた弾圧(越境弾圧)」は、中国当局の単独行動ではなく、国際的な協力網によって支えられている。

 今年9月、中国公安部(警察庁)は国際犯罪対策を名目に、46カ国が参加する「国際電信・サイバー詐欺取締同盟」を設立した。

 その設立総会には、オブザーバー34カ国の他、国連やインターポールなどの国際機関も出席した。

 ただし中国主導による国際的な詐欺対策協力は、国外に逃れた反体制活動家への監視や送還圧力に転用される事が多い。むしろそれこそが本来の目的であろう。

 事実、詐欺対策を名目に、中国当局が海外在住者に対して「帰国命令」を出している事例は少なくない。

 こうした中国による「国際詐欺対策」に協力する事は、中国当局による「越境弾圧」を助ける行為であるという事を知らねばならない。



米中間選挙における共和党の大敗北



 去る11月3日に投開票された米中間選挙において、トランプ米大統領が属する共和党は大敗を喫した。

 一方、野党民主党は、サウスカロライナからテキサスに至る共和党の岩盤地域においても議席を奪取し、連邦議会の上下両院で過半数を得た。

 この選挙結果は、単なる民主党の勝利に留まらず、米国の「民主主義の勝利」でもあった。

 また今回の選挙は、当初「物価引き下げ」や「戦争を終わらせる」事を主たる公約として掲げていたトランプ大統領が、正反対の政策ばかりやってきた事に対する国民の抗議でもあった。

 今から10年前、トランプが1期目の大統領選に勝利した際、トランプは従来の共和党の価値観を全て捨て去った。

 ほとんどの古参の共和党政治家達は議員を辞めさせられるか、政治的延命と引き換えに自らの主義主張を手放して「トランプ主義」に同調した。

 その当時、改革を求める米国の多くの有権者達は、トランプを中心とした「新生共和党」に大いに望みを託していたのであった。

 しかしながら、第2期目のトランプ大統領がこの2年間に実際にやってきた政治は、米国民が最も忌み嫌う中国やロシアのような権威主義的で抑圧的な政治手法であり、「法の支配」の否定と、個人崇拝に基づく独裁体制の確立であった。

 しかも大統領職という地位を利用し、不正蓄財で巨万の富をトランプ一族で独占するなど、その手法は歴代の韓国大統領などよりも遥かに悪質であった。

 さらに、完全に時代錯誤の関税政策や対外戦争を強行した結果、物価高騰を招き、一般国民の生活を破壊してきた。

 共和党敗北の最大の要因は、イランへの軍事攻撃による石油価格高騰やインフレなどが米国民の生活を直撃した結果であった。食料品やガソリン、医療費などの急激な高騰に米国民は苦しんでいる。

 またそれに匹敵するくらいの大きな敗北要因が、「政権の腐敗」問題であった。

 世論調査会社ギャラップ社の調査によれば、米国では成人の9割が、政府内で腐敗が広がっている事に対して不満を持っているという。

 このように今回の中間選挙の投票結果は、明らかに「トランプ政治」に対して下された国民の審判であった。

 現在民主党は、腐敗したトランプ一族に対する議会追及を準備している。

 下院監視委員会の民主党議員団は、トランプ大統領とその一族が暗号資産事業や恩赦を巡る不透明な取引などを通じて巨額の利益を得ているとし、問題とされるトランプ一族の利益総額は約45億ドル(約7100億円)近くに達すると見ている。

 すでに下院監視委員会の次期委員長に就任予定のロバート・ガルシア氏は、「ホワイトハウスを占拠した史上最も腐敗した一族を追及する」と宣言している。

 さらに大統領側近や政府高官のみならず、トランプ大統領本人に対する弾劾調査も現実問題となっている。

 トランプ大統領は、第1次政権の際に2回弾劾訴追されたが、2回とも上院で有罪評決には至らなかった。

 今後、下院監視委員会の民主党議員団が最優先で調査に乗り出すと見られているのが、暗号資産業界を通じた巨額の蓄財工作である。

 2年前の大統領選において「米国を世界の暗号資産の首都にする」との公約を掲げ、暗号資産の大幅な規制緩和を約束したトランプ候補は、富裕な暗号資産投資家達から巨額の献金を受け取っていた。

 当時、トランプやメラニア夫人の名を冠したミームコイン「$TRUMP」や「$MELANIA」といった暗号資産が創られたが、その後、いずれも価値が大幅下落し、多くの投資家達が巨額の損失を蒙った。

 今年6月に公表された財務開示資料によると、トランプ大統領が報告した2025年の収入は22億ドル(約3470億円)を超えており、その内14億ドル(約2210億円)以上が暗号資産関連事業による収入であったという。

 こうしたトランプ大統領在任中における巨額の事業収入は、大統領の公的権限と一族の私的利益とが一体不可分の関係にあるとして追及されている。

 以上のような要因によって、今回の選挙は「青い津波(Blue Tsunami)」と呼ばれる民主党の地滑り的圧勝に終わった。

 ただし有権者の大半は必ずしも民主党の政策を支持したわけではなく、トランプ政治に対して「NO」が突き付けられた結果に他ならない。

 今回の選挙結果から明らかな事は、共和党の敗北の原因がトランプ自らによる一方的な「オウンゴール」であって、民主党は「反トランプ」を唱えるだけで勝利が転がり込んできたという事である。

 事実、選挙戦において民主党の具体的政策は、無きに等しかったのである。

 トランプ政権による「法の支配」の軽視、過激な関税政策、不法移民への強引な大量強制送還、物価引き上げを加速させたイラン戦争、縁故による蓄財、等々に対する国民の反発が、民主党への投票につながっただけである。

 因みに米国では、立法権や財政権を議会が握り、宣戦布告や軍隊の維持・規制に関する権限も議会に与えられている。さらに上院は、閣僚人事の承認や条約批准への同意といった重要な権限を持つ。

 今後こうした重要権限は、全て民主党のものになる。

 来年1月からの米連邦議会においては、これまで地位を利用して蓄財してきたトランプ一族に対する議会調査や弾劾などが避けられない状況となる。

 だがトランプ大統領は、政治的に追い詰められれば追い詰められるほど、その反発から対外的な強硬政策に走り出す性質の人物である。

 内政で思いどおりに政策を進められなくなったトランプ大統領が、2029年1月20日までの残り約2年間の任期中に、歴史に名を残すレガシーを創ろうとするならば、大統領の裁量が大きい外交・安全保障分野で勝負する他に無い。

 因みに、国連安保理に対抗すべくトランプ大統領が立ち上げた「平和評議会」は、どの国からも無視されている。

 また米国主導によるウクライナ和平工作は頓挫し、収拾の目途が付かない。

 しかも米国は現在イランと交戦中で泥沼状態に陥っている。

 このように外交的に成果が望めないトランプ大統領にとって、残された最後の誘惑が「キューバ侵攻」である。

 かつてケネディ大統領が手を焼き、以来米国大統領の誰もが「触らぬ神に祟りなし」の状態で敬遠してきた社会主義国キューバを征服する事は、米国内の保守層にとっては最大の夢であった。

 しかしながら以前にも述べたように、米国は長期戦に持ち込まれたら必ず負ける国であり、挙国体制のキューバに勝てる見込みは皆無である。

 そして万が一、トランプ大統領が「自分のレガシーを遺したい」との自己中心的な誘惑に負けて「キューバ侵攻」という大博打に出たら最後、トランプ大統領と米共和党の壊滅的な政治的崩壊がもたらされることになる。

 その場合、民主党は特に何もする必要が無く、「脱トランプ」を掲げるだけで、労せずして2028年の大統領選挙において勝利することになるだろう。

 一方、トランプ政権によって変質させられた上、壊滅的被害を受けた共和党が、一から党を再建するにあたって最重要の課題こそが「脱トランプ」に他ならない。

 2028年以降の共和党にとって最大の課題は、先ずトランプ派を党内から一掃し、「権威主義」的体質を完全に払拭して、本来あるべき民主主義的政党へと回帰する事である。

 さもなければ、共和党が再び国政において政権を取り戻す事はあり得ない。

 それは米共和党の歴史始まって以来の最大級の党内闘争となるに違いないが、そうしない限り共和党は「万年野党のカルト集団」として永久に弱小政党であり続ける以外に無いであろう。



トランプと距離を置き始めた欧州「極右」勢力



 米中間選挙でトランプ大統領の共和党が大敗した事を受け、欧州の「極右」系政治指導者らの間でトランプと距離を置く動きが出始めている。

 欧州の「極右」系政治指導者の多くは、2024年大統領選でのトランプの勝利に際して、トランプとの思想的な近さを公然とアピールしたり、聖地ホワイトハウスを表敬訪問するなど、トランプをあたかも宗教の教祖の如く崇拝していた。

 しかしながら先般の米中間選挙後は、彼等のトランプに対する態度の豹変ぶりが際立っている。

 とりわけフランス極右政党「国民連合(RN)」のバルデラ党首は、世論調査で次期政権を担う可能性もあると見られている有力政治家であるが、「トランプ政権の1期目は米国第一主義を貫いていて良かったが、2期目は米国第一主義ではなくなった為に失敗した」とし、「イランへの米国の介入は世界経済に極めて大きな影響を及ぼしている」と批判した。

 またドイツでは、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」のワイデル共同党首が、米中間選挙での共和党敗北の原因は「イラン問題」にあったと指摘し、ニュースサイトにおいて「トランプは有権者に対し介入的な外交政策をしないと確約していた。この確約違反が今になって跳ね返ってきた」と批判した。

 さらにイタリアでは、連立与党の一角を占める極右政党「同盟」のサルビーニ党首が「米中間選挙の結果は、特に戦争や国際的な緊張の高まり、生活費の上昇の影響を受けた。こうした負担は各家庭に直接のしかかっている」と指摘し、「今回の選挙結果が紛争終結と平和回復に向けた動きの加速につながることを期待する」と述べた。

 イタリアの元陸軍大将で極右政党「フトゥーロ・ナツィオナーレ(国家の未来)」を率いるロベルト・バンナッチ党首は、当初はトランプ大統領の「米国第一主義」に基づくナショナリズム政治を称賛していたが、その後は外交政策を巡りトランプ大統領を批判していた。

 バンナッチ党首は、通信社ANSAに対し「トランプ大統領は期待に応えることが出来なかった。ロシアとウクライナの戦争を終わらせることも出来なかった上、イランとの戦争を始めた」と批判し、「公約を実現出来なかった結果が今回の選挙の結果である」とした。

 このように欧州の「極右」政党指導者達は、今や「米国第一主義を放棄した裏切り者」のトランプ大統領とは距離を置こうとしている。

 そして先にも述べたように、彼等はロシア政府やプーチン大統領に急接近しているところである。

 そうした状況にも関わらず、世界の政治家の中で日本の高市首相だけが、ただ一人トランプに盲従し、トランプと同じ泥舟に乗って一緒に沈没しようとしているのである。

 米中間選挙で、トランプ大統領が米国民から明確に「NO」を突きつけられた形となったにも関わらず、11月5日、高市首相は報道陣から中間選挙の結果についてコメントを求められた際に、「これからもしっかり日米関係を強化すべく、トランプ大統領とも協力をしていきたいと考えております」と語ったのである。

 これは、米国の有権者全体を敵に回すに等しい発言であった。

 この高市発言に対して、「正気の沙汰とは思えない」「このまま泥舟に乗り続けるつもりなのか?」「あまりにもアメリカ追従姿勢が露骨」「自国よりアメリカの国益のために仕事しているのか」「円安に軍事費の大膨張、台湾有事発言も全てトランプ大統領の手のひらの上でやってきたこと」「反省は何も無いのか」等々、ネット上では批判が殺到している。

 こうした高市首相に対して呆れる声や非難の声は、日本中で上がっている。

 そもそも米国の民意まで敵に回して「日米関係の強化」など出来るはずが無いのである。

 イラン戦争の泥沼化と中間選挙の大敗でトランプ大統領がレームダック化している中、米国には日本を防衛する余裕など無い事は明らかである。

 米国はこれまで以上に、「自分の国は自分で守れ」と日本を突き放すだけである。

 こうした状況は、日本としては対米依存状態から脱却出来る絶好の機会なのであるが、対米従属派の高市首相には「日本の国益」という観念さえ無い為、世界中に恥を晒すような外交しか出来ないのである。

 こうした高市首相に対し、すでに政界を引退した元衆議院議員の小沢一郎氏さえも怒りのあまり、ネット上に自らの意見を投稿し、以下のように批判している。

「高市外交なるものの最大の問題は、単線的であること。先々を考えず、トランプ大統領に隷従するばかり」

「自ら壊した日中関係の修復にも拉致問題の解決にも自ら動かず、トランプ大統領に丸投げ」

「これほど国益を損なう外交も珍しい。これ以上、国を危うくする前に、高市総理は自ら身を引くべきではないか」

「高市総理は外交恐怖症にでもなったのか?米連邦議会立法調査官の経歴に見合う英語力も会話力も無く、その矛盾を突かれることを恐れているのだろうか?」

「国益よりもメンツが大切なのだろうか?総理の職責を果たさないなら、即刻辞めるべき」

 親中派の小沢一郎氏の言葉として割り引いて受け止めたとしても、概ね的確な指摘であると思われる。

 少なくとも欧州の「極右」政党の指導者達の方が、政治家として高市首相よりも遥かに優れていると言える。

 前述したように、欧州の「極右」政党の党首達は、トランプがもし間違っていた場合には、堂々と批判するだけの見識を有している。決してトランプに「盲従」しているわけではないのである。

 ひたすらトランプに盲従し、たとえトランプが間違っていても、どこまでも付いて行こうとする「トランプの太鼓持ち」の政治家など、世界中どこを探しても高市早苗の他には存在しない。

 今や我が国のGDPはイギリスにも追い抜かれ、GDP世界第6位と、国際的に存在感を喪失しつつある。

 さらに2030年までには、日本のGDPはフランス、ロシア、イタリア、カナダにも抜かれ、世界第10位に転落すると予想されている。

 今回のAPECを見ても明らかなように、日本は世界の隅に追いやられ、無視される存在になり下がっている。

 すでに経済大国ではなくなった日本が、今後国際社会の中で存在感を高める為には、「自由主義」や「法治主義」といった大義を世界に向けて発信し続ける以外に無いのである。

 そうした状況にも関わらず、高市首相は10月にはG7首脳オンライン会議を勝手に欠席して国際的に非難を浴び、さらに11月の国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)の首脳級会合にも不参加を表明するなど、世界における日本の地位低下に拍車をかける始末である。

 すでに世界が「G3」体制に移行した以上、「G7」の存在意義は失われたとも言えるが、このままでは、やがて日本は「G7」からも除名されかねない。

 少なくとも、米国が日本の味方をしてくれる時代はすでに終わったのであり、この事は、たとえ今後、米国が民主党に政権交代した場合でも同じである。

 そもそも「米国は世界の警察官を辞める」と最初に宣言したのは、民主党のオバマ大統領であった。

 私達日本国民は、そうした現実を厳粛に受け止めなければならない。















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