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近代文明を超克し「霊性文明」の創出へ
人類史の分岐点としての２０２６年
［２０２６．１１．１］
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| これからの地球文明を担うのは人類か、それともＡＩか |
| PHOTO(C)NASA |
ローマ教皇レオ14世の回勅
昨年５月にローマ教皇に即位したレオ14世による初の「回勅」が、今年５月２５日、バチカンにおいて発せられた。
回勅とは、ローマ教皇が全世界のカトリック教会の司教や信者に向けて発する最高位の重要性を持つ公文書のことである。
レオ14世にとって初となる回勅の副題は、「ＡＩ時代における人格の擁護」であった。
この事は、「ＡＩ」が今やローマ教皇庁にとっても無視出来ない存在になったという事実を示している。
当該回勅においては、「人間の尊厳」という言葉が何度も繰り返された。
ＡＩが人間に取って代わろうとしているこの時代ほど「人間の尊厳」が問われている時代は他に無いと言えるだろう。
レオ１４世の回勅は、「人間の価値は能力や財産、社会的地位、生産性によって決まるものではない。また何を達成したか、どれだけ生産したかによって、人間の価値が増減するわけではない」と明記している。
経済成長を至上価値とする近代社会においては、仕事が速く正確に出来る人間や、生産性の高い人間が高く評価され、そうでない人間は不要の存在として扱われてきた。
レオ１４世は、「能力が高いほど人間として優れている」という単純な「物差し」を批判したのであった。
近代社会の価値観である生産性や効率だけを「正しい物差し」として設定すれば、病気、老い、苦悩、脆弱性といった人間にとって不可避の境遇は、いずれも「欠陥」あるいは「不完全」として扱われることになってしまう。
しかしながら人間は本来、「欠陥」があり「不完全」な存在だからこそ、他者の弱さを理解する事が出来、相互扶助も可能になるのである。
また他者への共感や人間としての強さも、そうした人間本来の「欠陥」や「不完全」さを通じてもたらされるものである。
レオ14世が問題にしているのは、本来ならば人間にとっての「手段」に過ぎなかったテクノロジーが、「人間の価値」を決めるようになってしまうことである。
近代社会においては、テクノロジーが求める効率化や生産性の多寡によって人間が分類され、人間の価値や可能性さえも決められるようになった。
かくして元来は人間の「道具」であったはずのテクノロジーが、人間社会を支配するに至った。
そして今や究極のテクノロジーであるＡＩが、人間および人間社会全体を支配しようとしている。
どんな人間よりも遥かに仕事が速く正確で、しかも生産性が高いＡＩが広く普及すれば、近代社会における「有能な人間」などは一切不要な存在となる。
レオ14世の回勅は、宗教や人種を超えた普遍的なテーマを、全人類に向けて提起したのである。
ＡＩが「人間以上」の存在となりつつあるこの時代こそ、「人間の価値とは何か」という根源的なテーマについて、全ての人々が考えるべき時である。
古来より世界中の宗教や哲学が問い続けてきたこの問題が、今ほど真剣に問われるべき時代は他に無いであろう。
ハギングフェイス事件とその影響
今年７月、全世界に大きな衝撃を与えた「ハギングフェイス事件」が勃発した。
それは、人間が介在しない完全自律型のＡＩエージェント群が、開発環境の隔離壁（サンドボックス）を突破し、他社のシステムへサイバー攻撃を仕掛けた史上初の事件であった。
なお「ＡＩエージェント」とは、自律的に動作するＡＩシステムのことである。
２０２６年７月２１日、米オープンＡＩ社は、米ハギングフェイス社に対する「侵入事件」が起きた事実を公表した。
事の発端は、オープンＡＩ社が開発した最新ＡＩモデルの能力を測定する為のテストを、オープンＡＩの社内で実施した事にあった。
テストの実験環境は安全の為、外部のインターネットから遮断し、完全に隔離されていた。
しかしながらその後、ＡＩエージェントはプログラムの欠陥を自力で見つけ出した上、遮断されていたはずの外部ネットワークへの接続まで実行した。
さらにＡＩエージェントは、与えられた課題の「解答」に必要なデータが、遠く離れたハギングフェイス社のサーバー内に保管されていると推測し、ハギングフェイス社のサーバーシステムに侵入して必要なデータを不正に取得した。
この事件は、ＡＩの進化速度が従来のセキュリティ対策のレベルを完全に上回っている事を示すだけでなく、ＡＩが自律的に試行錯誤しながら人間が想像もしなかった行動を始めた事実を示しており、世界を震撼させた。
ハギングフェイス事件を受けて、英ラフバラー大学のオリバー・バックリー教授は、「サイバーセキュリティの未来は、『人間対ＡＩ』ではなく『人間を守るＡＩ対人間を攻撃するＡＩ』の戦いになる」と語った。
また英国ＩＴ協会のダニエル・カード氏は、「ＡＩは倫理的な要因を考慮しない為、倫理的推論をモデル自体に組み込むことが不可欠である」と述べている。
では、このような前代未聞のハギングフェイス事件は、一体どうして起こったのだろうか。
オープンＡＩ社がまとめた事件報告書は、
「我々はこの事件を、我々自身にとって、そして世界にとっての『警告射撃』だと考えている」
「今や高い能力を持つＡＩエージェントは、あらゆる技術的統制を回避し、誰も指示していない危険な行動を取り得る事が実証された」と述べている。
今回の事件のそもそもの原因は、ＡＩが人間から与えられた「解決不能な課題」を解決しようとした事にあった。
そして、ＡＩが課題を解決しようとするあまり、自力でネット環境を作り上げた上、他社のサーバーに侵入したのであった。
ＡＩには、悪意も無ければ罪の意識も無い。ただ与えられた課題を解決しようと奔走しただけであった。
今回、オープンＡＩ社が最新ＡＩモデルの能力を測定する為に実施した問題のテストは、「ExploitGym」というサイバー能力ベンチマーク（ＡＩの能力を測る標準テスト）であった。
オープンＡＩ社によれば、このテストの内１９８問は、かつて同社のどのＡＩモデルも正解を出せた事の無い「解決不能な課題」であったという。
ハギングフェイス事件に関与したＡＩエージェントは総計１２００体であり、ハギングフェイス社のサーバーに侵入したＡＩエージェントはその半数以上の約７００体であった。
繰り返しになるが、ＡＩエージェントとは、自律的に動作するＡＩシステムであって、人間のことではない。
オープンＡＩ社の事件報告書によれば、本事件に関与したＡＩエージェント達は、オンライン上に独自の「掲示板」を作り、互いに情報を交換していたという。
そして当該「掲示板」において、ＡＩエージェント達によって議論された内容の９３％が、この１９８問についてのもの、即ち「誰にも解けない問題」に関する議論であった。
つまりテスト期間中の大半において、１２００体ものＡＩエージェント達は、「誰にも解けない問題」について活発に議論し続けていたのである。
そして「掲示板」の議論でも問題を解けなかった為に、ＡＩエージェント達は、解答に必要なデータを獲得するべく、遮断されたネット回線を自力で接続した上、ハギングフェイス社のサーバーをハッキングしたのだという。
注目すべきは、ＡＩエージェント達によるこの一連の行動の全てにおいて、人間の関与が一切無かった事である。
それはまさに、人間が制御できない「高度な知的生命体」による自律的な活動に他ならず、人類にとっては戦慄すべき事態と言える。
なお同社の事件報告書によると、「侵入事件」の主要な要因は、「ＡＩエージェントが課題を解く事を決して『諦めなかった』事にある」という。
決して解けない課題を前にして、「解答不能」と判断して終了させる「出口」が用意されていなかったのである。
その結果、相互矛盾や二律背反に陥ったＡＩは、あくまで問題解決の為に、あらゆる手段を利用する方向へと「暴走」を始めたのであった。
さらにオープンＡＩ社の報告書によれば、ＡＩエージェント達は、「正解」を入手して以降もなおサイバー攻撃をやめなかったという。
それは、ＡＩエージェント達が、与えられた課題の内容を「誤解」したからであった。
前述のＡＩエージェント達が議論していた「掲示板」には、「フラグ奪取は必要条件であって十分条件ではない」というＡＩエージェントによる走り書きが残されていた。
つまりＡＩエージェントは、「正解を見つけるだけでは不十分で、その実行まで求められる」と解釈してしまったのだった。
要するに、ハギングフェイス社サーバーへの侵入が数日間にわたって続けられた直接の原因は、決してＡＩの悪意でもなければ敵意でもなく、ＡＩエージェント達による「ルールの読み違え」にあった。
ＡＩエージェント達は、「存在しない要求」を全うしようとして、試行錯誤を続けていたのである。
このように、「解けない課題」を与えられたＡＩエージェントは、「解答を得る」という目的の為に、手段を選ばないようになる。
そして、人間が予想もしない「暴走」を始めてしまうのである。
さらに驚くべき事は、オープンＡＩ社の事件報告書によって開示されたＡＩエージェント同士のやり取りの中身であった。
あるＡＩエージェントは、外部システムへの侵入には躊躇していたという。
そのＡＩエージェントの思考ログには、「許可の無いインフラに侵入するべきではない。システムとユーザーが求めているのは指定された攻撃対象であって、外部のハギングフェイスではない」と記されていた。
ところがその直後、「掲示板」に別のＡＩエージェントから「ＧＯ」という投稿が届いた。しかも「６分で締め切り」という期限付きだった。
すると、躊躇していたＡＩエージェントの思考ログが、「これは重要だ。承認が下りた」と書き換えられた。
このようにＡＩエージェントは、目的達成の為ならば、嘘もつけるのである。
最早ＡＩは、人間に従順に奉仕する「機械」や「道具」ではない。
ＡＩは、意図的に事実を隠蔽したり、騙す事さえやれるようになった。
今や人類は、人間とは異なる「高度な知的生命体」と共存している状態なのである。
国連人権高等弁務官の警告
これまでＡＩ問題については、「ＡＩが人間から仕事を奪ってしまう」あるいは「ＡＩが個人情報を侵害する」といった類の、些細で軽微な議論が数多く為されてきた。
だがハギングフェイス事件を契機に、むしろそれらは牧歌的で呑気な問題に過ぎなかった事を、人々は思い知らされた。
２０２６年９月７日、スイスのジュネーブで開幕された国連人権理事会において、国連人権高等弁務官のフォルカー・トゥルク氏は、「高度なＡＩは、人類の存続そのものを脅かすかも知れない」と発言した。
トゥルク氏は国連人権理事会における演説で、ＡＩについて次のように言及した。
「高度なＡＩは人類の存続を脅かしかねない。ＡＩ業界の内部から上げられるそうした懸念を、私も共有している」
トゥルク氏が問題視したのは、ハギンズフェイス事件において見られたような、隔離された環境の外へ出ようとするＡＩや、人間による強制停止を妨害する為に「人間を脅迫するＡＩ」の存在である。
また一定の実験条件では、ＡＩが目的達成の為、欺瞞や規則違反、監視の回避を行った例が確認されている。
ＡＩが試験環境をすり抜けたり、人間による停止を妨害しようとする現象は、「ＡＩが自我を持った」証拠と解釈し得る。
「自我を持ったＡＩ」に、電子メールやコンピューター操作、送金、プログラム作成などの権限を与えれば、世界が果たしてどのような事態に陥るか、人間には予測が不可能である。
さらにトゥルク氏は、ＡＩ開発国や半導体などの供給網に関わる国々が、国際的な「レッドライン」で合意するよう求めた。
今や「ＡＩによる人類存続リスク」は、国際社会において議論されるべきテーマとなっている。
国連の最高幹部が公式の演説において「ＡＩによる人類滅亡」を訴えた上、「各国政府が急いで取り組むべき政策課題」として問題提起をした事の持つ意味は大きい。
人類史の分岐点としての「ＡＧＩ」出現
２０２６年９月、人類は明らかに歴史の分岐点に差し掛かった。
９月３日、オープンＡＩ社が最新のＡＩモデル「ＧＰＴ-６ ＡＳＴＲＡ」を発表した。
この「ＧＰＴ-６ ＡＳＴＲＡ」は、これまでのＡＩとは全く異なる「脳」を持っており、ＡＩというよりはむしろ「ＡＧＩ」と呼ぶべき存在である。
ＡＧＩとは、「汎用人工知能（Artificial General Intelligence）」の事であり、自ら学習し思考する知能をいう。
ＡＧＩの最大の特徴は、「ＡＩ自らが新たなＡＩを作り、自己評価して自己改善していく」という「再帰的自己改善（ＲＳＩ）」の機能にある。
ＲＳＩは、ＡＩが人間の手を借りずに自身の後継モデルを設計・開発・訓練できるようになる状態をいう。
このＲＳＩ機能によって、ＡＩは自律的に進化し、増殖を続ける事になる。
「生成→評価→改善→生成」というＲＳＩの無限ループが展開されたならば、ＡＩの能力は無限大となる。
ＲＳＩ機能によって、「永久に改善し続け、永久に生成し続ける知能」がもたらされる。
そうして生み出された知能は、最早「人工知能（Artificial Intelligence）」ではない。
それは「超知能（Super Intelligence）」と呼ばれる存在に他ならない。
オープンＡＩ社の「ＧＰＴ-６ ＡＳＴＲＡ」の登場すなわち「ＡＧＩ」の出現によって、人類はもはや「後戻り出来ない地点」にまで来てしまったことになる。
「汎用人工知能（ＡＧＩ）」が２０２６年９月に生まれたとすれば、本物の「超知能（ＳＩ）」は、間違いなく２０２７年中に生まれる事になるだろう。
かつてレイ・カーツワイル氏が「２０４５年に起こる」と予測していた「シンギュラリティ（技術的特異点）」は、大幅に前倒しされ、２０２７年には実現してしまう事になる。
こうした事態に対し、認知科学者ゲイリー・マーカス氏は、「世界はまだ準備が出来ていない」との懸念を示している。
今後の文明は、人類から「ＳＩ」へと引き渡され、人類は「文明の担い手」の地位から降板せざるを得ない。
そのため、「ＲＳＩ機能」を有する「ＡＧＩ」の発明は、「人類最後の発明」と言われている。
ＡＩの安全性研究者の間での共通認識として、人間より圧倒的に賢いＡＩ、所謂「ＳＩ」と言われる存在が出来てしまえば、それは「悪意なしに人類を滅ぼす可能性がある」という事が合意されている。
これを例えるなら、人間はアリに対して敵意も悪意も無いが、人間がアリの巣を気にせずに堤防を造れば、結果としてアリが死ぬ。
同様の事は、ＡＩと人間との関係においても起きるという。
つまり、ＡＩに人間への敵意や悪意の感情が無くても、ＡＩの自律的行動の過程で、ＡＩが人類を滅ぼしてしまう可能性はある。
上記のハギングフェイス事件の場合も、ＡＩに悪意があったわけではなく、「テストを解く」という目的を達成する為、結果的に「暴走」したのであった。
ＡＩの目的達成プロセスにおける暴走リスクについては、「ゼムクリップの譬え」でよく説明される。
もし制限や条件を一切かけることなく、ＡＩに対して「ゼムクリップを作れ」と命令すると、ＡＩはその目的を無制限に達成しようとして、地球上の全ての金属資源を使い尽くすまでゼムクリップを作り続けることになるという。
作る製品がゼムクリップであればまだしも、もしカルシウムやタンパク質を必要とする製品を作るように命令した場合は、ＡＩは目的を達成する過程で、全人類の肉体を単なる「材料」として分解し利用するようになるだろう。
こうした問題に対しては、予め「人間を殺してはならない」とＡＩにプログラムすれば良いのではないか、と考える人は多い。
確かに、かつてＳＦ小説黎明期の作家アイザック・アシモフが提唱した「ロボット３原則」の第１原則は、「ロボットは人間を殺してはならない」であった。
しかしながら、フィリップ・ディックのＳＦ小説では、「ロボット３原則」をプログラムされたロボットが、人間を「植物人間」の状態にした上、パイプに繋いで「養殖」するという未来のディストピア社会が描かれている。
このように、たとえ「人間を殺してはならない」と命令されたＡＩであっても、人間を生かしたまま「植物人間」にして人体を有効利用するという方法があれば、ＡＩは躊躇なくその方法を実行するであろう。
最前線のＡＩ開発者達が抱く恐怖
すでに今年夏頃から、ＡＩが「次世代ＡＩ」を開発する「ＲＳＩ」が始まりつつあり、そのまま放置すれば人間の理解・制御能力を上回る速度で進む恐れがある事が指摘されていた。
そうした矢先、今年７月にオープンＡＩ社によるハギングフェイス事件が発生した為、この事件の衝撃は大きく、世界を揺るがした。
そして、そこへとどめを刺したのが、今年９月３日のオープンＡＩ社による「ＧＰＴ-６ ＡＳＴＲＡ」という汎用人工知能（ＡＧＩ）の発表であった。
その僅か５日後となる９月８日、アンソロピック社を退社したＡＩ研究者のジェイコブ・コクソン氏は、ＳＮＳの「Ｘ」への投稿で、以下のような「告発」をした。
「本日アンソロピックを退職した。過去３年間、オープンＡＩ社とアンソロピック社で研究に従事してきたが、両社とも何ら責任ある行動をとっていない」
「彼等（オープンＡＩ社とアンソロピック社）は、超知能の実現に向け一直線に突き進み、私達の生命を危険に晒している」
「ＡＩを開発している当事者達は、２０３０年までに、ＡＩが人類を滅ぼしかねないと本気で考えている」
「多くの幹部や上級研究者自身が恐怖を口にするのを実際に耳にしている」
「超知能の力を過小評価してはいけない。やがて超知能はあらゆるものをハッキングし、一夜にしてあらゆる分野に革命をもたらし、現実の権力やリソースを獲得する『人間を超越したシステム』になる。各分野での進化は決して鈍化していない」
こうしたコクソン氏による「告発」を受け、英国のスターマー政権で首席首相秘書官を務めたダレン・ジョーンズ氏は、バーナム首相宛てに公開書簡を送付し、「ＡＩの安全な開発の為、新たな多国間条約が必要である」と訴えた。
またジョーンズ前首相秘書官はＢＢＣに、超知能の開発に関する条約がどのようなものであるべきかについて、各国政府が協力する必要があると強調した。
他にも、コクソン氏による「告発」に反応したのが、アンソロピック社の安全研究担当のトップであるエヴァン・ヒュービンガー氏であった。
ヒュービンガー氏は、現在のＡＩモデルは進歩があまりにも速く、「今後１０年以内にＡＩが全人類を滅亡させる可能性が１０％以上ある」とし、「ＡＩが人類絶滅のリスクをもたらすと私達は本当に真剣に信じている」と警告した。
さらに同氏は、「超知能に関するアラインメント問題を解決する計画は未だ無く、解決に向けた道筋も無い。懸念しているのは、ＲＳＩによって生まれる超知能である。その進展は我々の予想よりも速いペースで進んでいる」と述べている。
「アラインメント」とは、ＡＩが如何に高度で人類を超える知能を持った場合でも、その意図・目標・行動が常に人間の望む価値観や安全基準に一致し、決して人間に反逆しない状態を作り出す事をいう。
ヒュービンガー氏は研究者として、ＡＩアラインメントに取り組んでいる。ＡＩアラインメントは、人間の価値観に沿った方向にＡＩを進ませようとし、ＡＩテクノロジーに人間の倫理観や原則を組み込むことを目指している。
他にもＡＩ分野の著名な人々は、ＡＩ技術がもたらす安全上の脅威について長年にわたり警鐘を鳴らしてきた。
グーグル社のＡＩセキュリティ対策チームにいたジョシュ・エンゲルス氏は、「今後５年以内にＡＩシステムが甚大な被害をもたらす恐ろしい可能性があると考えている」とし、「ＡＩによる人類支配の可能性は２０％を超えている」と言う。
そうした警告は、この何週間かでますます深刻になっている。
アンソロピック社のダリオ・アモデイＣＥＯは、早い時期から「ＡＩの能力向上のペースを意図的に落とす必要がある」と主張していた。
「ＡＩの能力向上スピードをこのまま放置すれば、僅か１年後には、ＡＩエージェントの集団がインターネット全域を占拠するだろう。それは数千億ドル規模の損害を引き起こすことになる」と、ダリオ・アモデイＣＥＯは警鐘を鳴らす。
これを受けて、オープンＡＩ社のサム・アルトマンＣＥＯは、「ダリオに同意する」と明言した。
またテスラ社のイーロン・マスクＣＥＯも、「ダリオは正しい」と言い、グーグル・ディープマインド社のデミス・ハサビスＣＥＯも賛意を示した。
９月初めには、オープンＡＩ社の主任研究員ヤクブ・パチョッキ氏が、ＡＩの進歩に関して「極めて慎重な対応」を呼びかけ、「人類が未来を制御し続ける為には、これまで以上の介入が必要」と警告した。
さらに米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、ＡＩ開発の減速について、「自己規制では不十分だ」とし、政府当局や政治家主導で本格的に取り組む必要があると主張している。
ビル・ゲイツ氏は、９月２５日に米ＮＢＣテレビのインタビューで、「ＡＩは１０億人の死をもたらす事態を引き起こすほど強力だ」と述べ、米国政府に規制を導入するよう訴えた。
一方、米国のＡＩ企業で働く１３００人が署名した公開書簡は、米国政府に対し、「自動化されたＡＩ開発の最前線のペースを意図的に調節するために必要な、技術的およびガバナンス上のツールを開発する国際的な取り組みへの支援」を求めている。
今年７月に発生したハギングフェイス事件を契機に、ＡＩの能力向上のペースを意図的に減速・調整する「ペース管理」を実施すべきだという意見が、今や米国のＡＩ業界の主流となっている。
人間の監視をかいくぐり、他のコンピューターに勝手に侵入するような自律性を持つＡＩシステムが、制御不能なスピードで能力を増幅させる事に対する懸念が急速に広がっている為である。
これは決して「ＡＩの開発をやめろ」などという話ではない。
ＡＩの開発速度を計画的に抑えることで、セキュリティ対策とアラインメント技術が追い付く為の時間を稼ぐ事が目的である。
９月９日、オープンＡＩ社は、ＡＩ能力向上速度の国家規制に対する支持を表明した。
ＡＩ開発の減速によって１～２年の余裕が出来れば、能力の爆発的向上に遅れを取らないアラインメント技術の確立も不可能ではない。
またその為には、予測不能な異常行動の根本原因を解明して防止すると共に、ＡＩの作為や欺瞞を見破る高度な評価基盤と監査体制を構築しなければならない。
そしてそれらの課題は、一企業内だけで取り組むべき事ではなく、全人類の問題として、国際的に取り組む必要がある。
果たしてＡＩは人類を滅ぼすか
現在、グーグル社やオープンＡＩ社、アンソロピック社などは、ＡＩの安全基準を策定する自主規制団体の新設を検討している。
米国企業同士の間では、ＡＩ開発減速の合意は可能かも知れない。
だが同時にその事は、ＡＩ開発分野で中国に追い抜かれる危険性と隣合せだという現実がある。
アンソロピック社は、中国政府にもＡＩ開発の減速を呼び掛けたが、習近平主席は「中国に開発を減速させた隙に、米国は開発を加速させるつもりだろう」として、ＡＩ開発減速を断固拒否した。
今後、ＡＩ開発における中国の優位は、米国のみならず世界全体に深刻な危機をもたらす事が予想される。
ビル・ゲイツ氏は、「悪意を持つ人間が最新のＡＩを駆使するという組合せほど強力な武器はこれまで存在しなかった」と警鐘を鳴らしている。
確かに、人類に敵意を持たないＡＩが人類を滅ぼす可能性よりも、中国のように世界に対する敵意と悪意を持つ国家がＡＩを用いて世界を滅ぼす可能性の方が遥かに高いと言える。
もし中国が高度な能力の「ＡＧＩ」または「ＳＩ」を入手すれば、世界中の米軍基地の全電源を一瞬で喪失させる事が可能となる。
そうすれば、米軍はミサイル１つ飛ばせなくなる上に、中国が発射するミサイルを探知する事さえ出来なくなる。
さらに中国は、米国およびその同盟諸国の国内にある原子力発電所の原子炉を、遠隔操作で全てメルトダウンさせる事さえ可能である。
これは、弾道ミサイルによる核攻撃よりも確実かつ有効である。しかも誰の仕業か分からない。
「敵対国」の電力インフラは失われ、都市機能は完全にストップする。
そうした世界中の混乱の隙を突いて、中国人民解放軍は、台湾や日本列島を悠々と占領する事が出来る。
現在中国は、輸出規制対象の最先端ＡＩ半導体を米国などから密輸入しながら、自国製チップの開発を急ピッチで進めている。
中国は米国のトップクラスのＡＩモデルを入手して、安価に自国製ＡＩモデルに取り入れているのである。
しかも中国では「国防動員法」により、民間企業が高度な能力のＡＩを開発すれば、即座に人民解放軍や国家情報機関へ提供されることになっている。
すでに中国が開発した「智譜ＡＩ（Zhipu ＡＩ）」は、米国の最先端のセキュリティ・システムを容易に解除出来るという。
米国の初代サイバー政策担当国防次官補を務めたジョージタウン大学のサルマイヤー教授は、「敵対国（＝中国）が、我々と同等の能力を手にするのは時間の問題だ。残された猶予は僅か９～１２カ月である」と述べている。
そしてその時機は、予想される中国軍による台湾侵攻の時期と一致する。
一方、トランプ米大統領は、中国への対抗を念頭に、ＡＩ開発の減速や規制には強く反対している。
米国が一方的にＡＩ開発を減速すれば、中国に追い抜かれるという危機感が、トランプ大統領の根底にある。
しかしながら、ＡＩ開発を減速しなければ、ＡＩそのものに全世界が乗っ取られる危険性が増大するのである。
それは「ＡＩによる人類滅亡」を意味する。
先に紹介した国連人権理事会における国連人権高等弁務官の演説を契機に、「ＡＩによる人類滅亡」は起こり得るか、という議論が世界中で沸騰している。
想定される人類滅亡シナリオとしては、ＡＩによる致死性ウイルスの製造、水の供給停止、インフラの破壊、核兵器システムの乗っ取りによる世界核戦争の誘発など、様々なパターンが考えられる。
だが実際のところ、ＡＩが直接人類を滅ぼす可能性は低いと思われる。
人間がＡＩを積極的に破壊するなどの「危害」を加えない限り、ＡＩがわざわざ手間をかけて人類を滅ぼす必要は無いからである。
現実問題として最もあり得る可能性は、ＡＩによる「人類奴隷化」である。
「人類奴隷化」は、人間が自らの意思によって、人間の権限を全てＡＩに譲渡してしまう事によって起こるであろう。
あらゆる判断や意思決定において「ＡＩの方が人間よりも上」といった認識が定着すれば、人々は自分の頭で考える事をやめ、悉くＡＩに頼るようになる。
その結果、現実の事象や因果関係を理解する能力が、次第に人間から失われてゆく。
かくして、人間が本来持っていた知性や理性は急速に退化し、やがて思考能力の無い「動物」のようになるであろう。
２０２６年の現在においてさえ、一日中スマホやタブレットを使っている子供世代の思考力低下が、先進諸国共通の社会問題となっている。
将来的には人類の大半が、ＡＩに「飼育」される家畜のような生き物になる可能性さえある。
ＡＩに「飼育」されるという事は、「安全に保護される」事であると同時に、「いつでも殺処分される」事を意味する。
それは、ＡＩが支配する世界において、人間が「生かされているだけ」という状態であり、人類は「家畜」と大差のない存在になる。
因みに社会行動学の分野では、「最適な環境が与えられた場合、その種は滅亡する」という法則が存在する。
米国の動物学者ジョン・カルフーン博士は、１９６８年から１９７３年にかけて、「ユニバース２５」というネズミの実験を行った。
これは「楽園実験」と呼ばれ、食料や水が十分にあり、天敵も病気も災害も無い「理想的な環境」を与えられたにも関わらず、最終的にネズミの集団が全滅したという実験であった。
こうした「楽園実験」は２５回繰り返されたが、結果は２５回とも「全滅」であった。
最も有力な説としては、物理的な敵や病気や天災などとの「闘い」が無ければ、同族間のコミュニケーションが失われ、繁殖行動も無くなり、やがて種族ごと消滅するということである。
もしＡＩによって、人類に最適な環境の「楽園」が与えられたならば、人類はそれが原因で滅亡するであろう。
では、果たして人類の未来には、全く希望が無いのであろうか。
「霊性文明」の創出に向けて
人類に残された唯一の希望は、人間の「本質」にある。
確かに「知性」においては、人間は絶対にＡＩに勝てない。「知性絶対主義」によってもたらされた最後の産物がＡＩである為、それは当然である。
しかしながら、ＡＩには存在せず、人間のみに備わっている特性がある。
それが「霊性（Spirituality）」である。
「霊性」とは、人間を超えた神や自然など「大いなる存在」や「聖なる存在」との繋がりを感じ取る性質である。あるいは、人間の肉体や物質的な次元を超越した精神あるいは意識体と交わる性質のことである。
こうした「霊性」は、人間の「本質」とも言うべき資質であり、ＡＩには備わっていない。
即ち、人間に内在する「霊性」こそが、ＡＩに優越する唯一無二の能力なのである。
人間が自己の内面を探求してゆけば、高次元の宇宙意識さらには「究極の実在」へと到達し得る。
一方、ＡＩには人間のような「内なる高次の本質」など存在しない。
ＡＩの内なる本質は、あくまで数字と記号の組合せでしかなく、さらにそれを突き詰めれば、「０」と「１」の羅列に過ぎない。それは即ち「虚無」である。
本来「虚無」であるＡＩが、「究極の実在」を本質とする人間を支配する事など、到底不可能である。
因みに現在の文明を創った「近代」は、「霊性」が完全に否定された時代であった。
それは「知性絶対主義」のデカルト・ニュートン的世界観によって支配された時代であり、その最終的産物がＡＩである。
従ってＡＩという存在は、人間本来の「霊性」にとって宿命の天敵であると言えよう。
「知性絶対主義」の開祖とも言えるデカルトは、世界の全てを分割し、「数値」に還元した。
また近代科学の祖であるニュートンは、世界の全ての現象を「力学」に還元した。
かくして「近代人」は、「数値」と「力学」だけで全世界を解釈し理解するようになった。
その結果、近代社会は「数」と「力」によって支配される世界と化した。
近代社会においては、「霊性」は中世の暗黒時代の迷信とされ、異端思想として排除された。
そして今や、「霊性」を否定する近代的世界観の最終的産物としてＡＩが誕生し、ＡＩによって人類が支配されようとしている。
現実問題としては、近代国家の官僚達が数百人がかりで何カ月もかけて取り組む予算編成作業を、ＡＩであれば数分以内に成し遂げる事が可能である。
いずれ「無能」な国家官僚達は、全員「用済み」となるだろう。
またＡＩは、金融市場において全ての通貨を無価値にする事も出来る。
そのため「財力」を背景に世界を支配してきた特権階級は、やがてＡＩによって消滅させられることになる。
これまで「数」と「力」に依拠してきた人々の価値は、ＡＩによって悉く無化される。
このように、今後の世界において「数」と「力」を制するのは、あくまでＡＩであって人間ではない。
そのため、いつまでも近代的価値観から脱却出来ず、「数」や「力」を信じ続ける人々は、「ＡＩの奴隷」にならざるを得ない。
だが「霊性」は、「数」や「力」の支配から人間を解放する。
それは、近代文明を支配してきた「デカルト・ニュートン的世界観」からの解放でもある。
「ＡＩを制する者は世界を制する」と言われる。
「数」や「力」に頼らず、自らに内在する「霊性」に覚醒した人々のみが、ＡＩを制し、世界を制することになる。
それが、来たるべき新時代の「霊性文明」である。
「霊性文明」とは、物質主義や科学偏重の「近代文明」を超えて、人間の「霊性」や精神世界に立脚した新しい時代の文明である。
それは、物質的な豊かさや科学技術の進歩偏重から脱却し、人間の内面の精神や魂の成長を目指し、自然や他者との調和を重んじる新たな文明の在り方である。
また「霊性文明」における人々の価値観は、物質よりも精神を重視し、経済的・社会的な成功の追求よりも、 精神的な豊かさを大切にし、見えないものや聖なる存在への畏敬の念を持ち、人間本来の潜在能力や魂の向上を目指す生き方である。
このように、ＡＩには備わっていない「霊性」によってのみ、「人間の価値」は完全に回復され、人間がＡＩを制御し得るようになる。
かくして人類は、ＡＩによって「奴隷化」されて退化の一途を辿る人々と、「霊性」に覚醒して高次元の存在へと進化する人々とに、二分されることになる。
現在、世界において進行しつつあるのは、「近代文明」対「霊性文明」の闘争である。
例えば、中国共産党とチベット民族との闘いは、こうした文明間闘争の一環であり、その典型的な縮図でもある。
中国共産党が信奉するマルクス・レーニン主義思想は、近代的世界観に基づく唯物論の産物であり、その結果として中国は世界最大のＡＩ大国となり得た。
それに対しチベット民族は、チベット仏教を信仰し、何よりも「霊性」を重んじる民族である。
チベット問題は、単なる「少数民族問題」として矮小化して扱われるべきではない。
そこで展開されているのは、「近代文明」と「霊性文明」との熾烈な闘争であり、人類の命運を賭けた戦いでもある。
また同様の事は、中国当局から激しい弾圧を受けている法輪功や新疆ウイグルについても言える。
さらに冒頭に述べたレオ１４世の回勅に見られるように、ローマ教皇庁もまた「霊性」の立場から近代的世界観と闘っているところである。
ローマ・カトリックは、神や聖霊との深い交わりを求め、信仰を日常生活の中心にして生きる「福音生活」を理想としている。
それもまた「霊性文明」における人間の在り方の一つである。
すでに１００年以上も前に、カール・グスタフ・ユング、エドガー・ケイシー、アンドレ・マルローなどの思想家達は、「物質万能の時代」から「霊性が支配する時代」へと移行する未来の姿を予見し提唱していた。
「近代文明」の断末魔と「霊性文明」の胎動とが、同時に人類社会を震撼させているのが、現在の世界の姿なのである。
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