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米中の地位が逆転した歴史的会談
世界皇帝としての振舞いを始めた習近平
［２０２６．６．１］
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| 明朝・清朝の皇帝が天の神を祀った天壇の前に立つトランプ大統領と習近平主席 （５月１５日 北京天壇公園） |
| PHOTO(C)LEUTERS |
「Ｇ２」が意味するもの
５月１４日と１５日の２日間にわたり、米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が北京で行われた。
イラン戦争の只中であることから、今回の会談は世界中のメディアが注視する中で実施された。
この米中首脳会談は、「すでに世界は米中の２大国によって管理されている」という事実を全世界に示すことになった。
米中によって支配・管理されている世界秩序は、一般に「Ｇ２」と呼ばれる。
「Ｇ２」とは本来は「Group of Two」の略であるが、「Ｇ２」を「米中による世界の枠組み」を表す概念として提唱したのは、米民主党シンクタンクのピーターソン国際経済研究所のＣ・フレッド・バーグステンであった。
バーグステンが２００５年に打ち出した「Ｇ２」構想は、民主党オバマ政権の外交顧問であったブレジンスキーに受け容れられ、「ブレジンスキー・バーグステン構想」としてオバマ政権の外交路線となった。
ブレジンスキーは、１９７０年代後半に民主党カーター大統領の補佐官として親中外交を推進した人物で、共和党ニクソン政権のキッシンジャーと並び称される外交のエキスパートであった。
ブレジンスキーは補佐官退任後も米民主党内で隠然たる影響力を持ち続け、２００９年に発足した民主党オバマ政権においては外交顧問として力を発揮した。
オバマ政権が極端な親中政策に走った背景には、このブレジンスキーやバーグステンによる強い影響が見られ、その根幹の思想が「米中２国で世界を管理する」という「Ｇ２」構想であった。
２００８年に米国でサブプライムローンが破綻して世界経済が金融危機に陥ったリーマンショックが発生した際に、中国は４兆元の内需拡大策で世界金融危機を救済する側に回った。
このリーマンショックを契機に「Ｇ２」が脚光を浴びるようになった。
翌２００９年には、中国は日本のＧＤＰを抜いて世界第２位の経済大国に浮上した。
そして２０１０年代に入ると、自信をつけた中国の国内に「Ｇ２」構想が輸入されてブームとなり、米国よりもむしろ中国において「Ｇ２」構想が広く論じられるようになった。
そうした中、２０１２年に権力を掌握した習近平は、２０１３年６月に訪米し、当時のオバマ大統領と２日間にわたる首脳会談を行った。
この会談で習近平は、「太平洋は米中両大国を受け入れるに十分な空間がある」と述べ、米国に中国の膨張政策を認めさせようとした。
この習近平の提案は、「Ｇ２」構想に基づいた要求であった。
すでに述べたように、「Ｇ２」構想を最初に発案したのは、米民主党シンクタンクのバーグステンであり、ブレジンスキーの肝煎りでオバマ政権の外交方針となったのだったが、公式の場で最初に「Ｇ２」の具体化を提起してきたのは習近平であった。
習近平は「ブレジンスキー・バーグステン構想」をはじめ、米国シンクタンクによる「Ｇ２」理論を十分に熟知した上で、米中による「太平洋分割」を提案してきたのである。
さらに習近平は、２０１６年９月に中国・杭州でＧ２０サミットが開催された際、オバマ大統領との米中首脳会談において、「世界第１と第２の経済大国として果たすべき責任がある」として、米国に「米中の新型大国関係の建設」を提案した。
このように中国の習近平は、「米中２大国による世界分割」構想を次々と打ち出していた。
世界はこうした習近平の傍若無人なビジョンに警戒感を抱いていたが、それらの元ネタは米民主党の「ブレジンスキー・バーグステン構想」であった。
その後、２０１７年に米国で共和党の第１次トランプ政権が成立し、米中間の不信と対立が一気に表面化した。
当時の米中対立は、米国の対中貿易赤字問題から米国の先端技術の中国への流出問題にまで広がった。
２０１８年１０月には、対中強硬派のペンス副大統領による「ハドソン演説」によって米国の対中戦略が確定し、米中対立の「新冷戦」時代に突入した。
こうして始まった「米中貿易戦争」においては、２０１８年７月から２０１９年９月まで４回にわたる対中追加関税がトランプ政権により課せられ、中国も報復関税でそれに対抗した。
そして２０２０年１月、中国発の新型コロナ感染症によるパンデミックが米国を直撃して以降は、米中対立は世界における覇権争奪戦へと発展した。
こうした米国の対中強硬路線は、２０２１年に発足した米民主党バイデン政権においても継承された。
親中派のブレジンスキーが２０１７年に死去し、民主党内における親中派勢力が衰退したこともあり、バイデン政権は「反中国」のスタンスを貫く事が出来たのである。
２０２３年１１月には米国サンフランシスコにおいてバイデンと習近平の対面での米中首脳会談が実現し、会談では軍事関連の意思疎通やＡＩ分野での協力などが合意されたが、習近平の主張は一貫して、「米国は中国を抑圧または封じ込めをしてはならない」「地球は中米両国が共存するには十分に大きい」という内容であった。
この会談の後、バイデン大統領は「彼（習近平）は国家を運営する者という意味で独裁者だ」と述べ、習近平や中国に対する警戒をさらに強めることになった。
ここで注目されるのは、習近平が思い描く対外ガバナンスの領域が、この１０年間で「太平洋分割」から「地球分割」へと拡大している点である。
習近平は、２０１３年にはオバマに対して米中による「太平洋分割」を提案していたが、２０２３年にはバイデンに対して米中による「地球分割」を訴えているのである。
ただしバイデンはオバマとは異なり、「Ｇ２」構想には与せず、「ブレジンスキー・バーグステン構想」に対して否定的であり、あくまで中国は「仮想敵」と見做していた。
しかしながら、２０２５年の第２次トランプ政権の成立によって事態は一変する。
トランプの岩盤支持層であるＭＡＧＡ派の主張するドンロー主義は、「米国は西半球を支配し、東半球は中国が支配すれば良い」とする立場である。
それは奇しくも、習近平が提唱する米中による「地球分割」構想と完全に合致する内容であった。
現に、今回の２０２６年の米中首脳会談の冒頭において、習近平は「中国の発展と振興はトランプ大統領のＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）というビジョンと両立し、中米は相互の成功と共同の繁栄を達成できる」と述べているのである。
オバマ政権下でブレジンスキーやバーグステンが推進しようとしていた「Ｇ２」構想は、後に同じ民主党のバイデンからも否定されたが、皮肉なことに共和党の第２次トランプ政権によって復活し、継承される事になったのである。
我田引水が得意なトランプ大統領は、今や米中関係を「Ｇ２」と表現するようになった。
そしてトランプ大統領は、習近平との首脳会談を「Ｇ２サミット」と位置付けることで、「世界は米中の２大国で管理する」と世界秩序を再定義しようとしているのである。
米中の地位が逆転した歴史的転換点
５月１４日、習近平は国賓として訪中したトランプ米大統領と北京の人民大会堂で会談した。
今回の首脳会談においては、中国は米国に対して、従来よりも明らかに優位な立場にあった。
第１に、米国がかつてのような「自由主義陣営のリーダー」ではなくなった事が挙げられる。
だがこの事は、これまでトランプ政権が強行してきたトランプ関税やベネズエラ侵攻やイラン戦争等々の「一国独善主義」政策によって、国際社会から完全に孤立した事による必然的結果であった。
第２に、ここ１０年の間に中国の技術力が飛躍的に向上し、とりわけＡＩや半導体など先端技術分野においては米国を凌駕しているという現実がある。
第３に、中国が牛耳るレアアースなど重要鉱物による経済的・戦略的優位性がある。
そして第４に、現在イラン戦争で米国が外交的・軍事的に消耗している事が挙げられる。
そこで習近平は、中国の優位性を全世界に見せつける為に、今回の米中首脳会談を利用しようとした。
まず習近平は会談初日の冒頭から、「もし台湾問題で折り合いがつかないならば、米中戦争に発展する可能性がある」と、いきなりトランプを直接脅迫する態度を見せた。
習近平から予期せぬ一撃を食らわされたトランプは、そこから茫然自失の状態になり、後は終始中国側のペースで２日間の日程が終了したのである。
習近平の完全な戦略勝ちであった。
まず会談冒頭の挨拶で、習近平は「世界は百年に一度の変革期にある」と発言した。
これが意味するところは、「これまでの百年は米国の世界であったが、その時代は終わった。これからは中国の世界である」という事である。
さらに習近平は台湾問題について、「扱いを誤れば中米両国は衝突し、極めて危険な事態に陥る」と、米国に対する直接軍事攻撃を示唆した。
また習近平はトランプに対して、「トゥキュディデスの罠」の譬えを持ち出して、「我々と戦争をしたくなければ台湾から手を引くように」と諭した。
これは「警告」などという生易しいものではなく、明らかな「脅迫」であった。
それに対して米国の国家元首が一言の反論もせず、そのまま中国の言いなりになってしまった事は、米国の完全なる敗北であった。
外交において何も反論しない事は、全てを容認した事と同義である。
中国の習近平にとって、今回の首脳会談の最大の目的は、米中関係の在り方を再定義する事であった。
習近平としては、「今や中国は米国を凌駕する大国であり、自分はトランプ以上に影響力を有する世界的指導者である」という事実を全世界に向けて誇示したい、との狙いがある。
そしてその狙いは見事に的中した。
トランプは訪中初日の北京到着時は満面の笑みを浮かべていたが、２日目以降はトランプの顔から笑顔が完全に消えていた。その裏にはこうした事情が存在していた。
この米中会談を見て、西側諸国で危機感を抱かなかった政治家はいないはずである。
トランプは訪中の２日目に自身のＳＮＳに次のようなコメントを投稿した。
「習近平が、エレガントにアメリカは衰退しつつある国家かも知れないと述べた時、彼が言及していたのはバイデン政権の４年間によって我々が被った甚大な損害の事だ。その点について彼は１００パーセント正しい。２年前、アメリカは確かに衰退しつつある国家だった。その点について私は習近平に完全同意する」
かりに習近平が直接トランプに向かって「アメリカは衰退しつつある国家かも知れない」と語ったのであれば、それはトランプに対する警告に他ならない。
米国そのものが衰退に向かっている事は、世界中の多くの人々がすでに感じている事である。
そうした米国の衰退の原因を作った最大の張本人こそ、トランプその人なのである。
だがトランプは、米国の衰退をもたらしたのはバイデンであると決めつけた上、習近平の発言に「１００パーセント正しい」などと賛成しているのである。
自分の国家が他国の元首から貶められているにも関わらず、それを全面肯定して反論もしない。
このようなトランプの対応は「売国」に等しい所業であり、大統領としての資格が問われるレベルの問題である。
今回の首脳会談は、米中関係において米国が歴史的敗北を喫した事件であると同時に、中国が米国よりも優位である事が示されたイベントであった。
２０３０年代には、経済力や軍事力や技術力のいずれにおいても、中国が米国を完全に上回ると予測されているが、後世、「米中逆転がいつ起きたか」がテーマとされた時、「２０２６年５月の米中首脳会談が歴史的転換点であった」と解釈されるであろう。
まさに今回の米中首脳会談は、皇帝・習近平に対して、米国王トランプが臣下の礼を取って拝跪外交を行った歴史的な出来事であった。
会談期間中、習近平は終始「上からの立場」でトランプに接し続けていた。
習近平が「中国と米国はパートナーであって敵対者であってはならない。両国の共存の道を模索すべきだ」と発言したのに対し、トランプは「あなたは偉大な指導者だ」と応じるのみであった。
習近平のトランプへの対応の仕方は、皇帝の臣下に対する振舞いに等しいものであった。
またそれを象徴するかのように、習近平は天壇公園にトランプを同行させ、「天壇」の中へと導き入れた。
「天壇」とは、明朝および清朝時代の皇帝が「天」に対して五穀豊穣や国家の安泰を祈るために独占的に使用した祭祀施設である。
天の神を祀ることは、天によって選ばれた「天子」である皇帝にのみ許された特権であった。
明朝および清朝時代の当時、「天壇」は神聖な場所として立ち入りが厳しく制限されており、皇帝、皇族、および限られた国王級の臣下のみが入る事を許された聖域であった。
そして２０２６年５月には、「世界皇帝」たる習近平が、「米国王」に封じられた臣下のトランプを「天壇」の中へと招き入れた。
かつて２０１３年に「太平洋の分割支配」を提唱し、２０２３年に「地球の分割支配」を提案していた習近平は、２０２６年には「世界に君臨する皇帝」として振舞い始めたのである。
結局今回の首脳会談においては、イラン問題では何の進展も無く、「米国の衰退」と「中国の優位」とを全世界に知らしめただけの結果に終わった。
トランプ政権は習近平を刺激しないよう、台湾への１３０億ドル規模の武器売却の発表を見送った。
また米国は、これまで輸出を規制していたＡＩ開発の鍵を握る最先端のNVIDIA半導体を中国向けにに売る事を認めた。
交渉は中国側の完勝であった。
因みに貿易面では、中国が米国からボーイング２００機や大量の農産物や石油を買うと約束した事で、トランプは「ディールは大成功」と自画自賛しているが、皇帝・習近平にとっては「朝貢」に対する「下賜」のようなもので、臣下に対して「御褒美」を気前良く与えた程度の意味なのである。
世界は現在の「Ｇ２」時代を経て、やがて「中国一極」時代へと収斂されてゆくものと予想される。
「ミドルパワー陣営」の形成に向けて
２０１０年代から続けられている中国による南シナ海の占領および香港への弾圧、２０２２年以来継続中のロシアによるウクライナ侵攻、２０２６年の米国によるベネズエラ侵攻およびイランへの攻撃、等々、大国による世界秩序の破壊は留まるところを知らない。
中国、米国、ロシアといった「悪しきハードパワー」が、相次いで国際法のルールを破り、自由貿易を否定している。
「法の支配」の価値観と世界秩序とを支えてきた「良きハードパワー」は、今や地球上の何処にも存在しない。
かつて第２次大戦後の世界においては、自由と民主主義を求める中小の国々の多くが、「米国の陣営にいた方が良い」と判断してきた。
それは、当時の米国が世界の自由と民主主義を守る為に戦う国であると信じられていたからである。
米国に対するそうした信頼と信用こそが、「法の支配」と世界秩序が維持されてきた土台であった。
しかしながら現在は、その土台そのものが壊れてしまっているのである。
そもそも国際社会において侵略戦争が許されない理由は、「力による現状変更は認められない」という論理以外に根拠が無い。
そのため米国がベネズエラやイランを攻撃すれば、ロシアのウクライナ侵攻を批判する論理の説得力が無くなるだけでなく、中国が台湾に軍事的圧力をかける事に異議を唱える根拠そのものが失われる。
「米国も同じ事をやってるだろう」と反論されたら、それまでである。
当の米国が国際法のルールを破るようになった為、欧州諸国をはじめ多くの国々が「米国の陣営からは離れた方が良い」と判断し始めている。
かつて冷戦時代には、東側陣営に対抗する為に、米国と西欧諸国が一枚岩となっていた。
その当時、ＮＡＴＯが崩壊する事など一体誰が予想出来たであろうか。
だが現在は、米国が本格的にＮＡＴＯからの脱退を検討しており、ＮＡＴＯそのものが解体寸前である。
このように世界が混乱する渦中において、大国でも小国でもない中規模国家（ミドルパワー）の諸国は、大国に依存しない外交を模索せざるを得ない。
米国とも中国とも距離を置こうとする中規模の国々は、いずれも新たな外交に向けて動き始めている。
カナダのマーク・カーニー首相は、２０２６年１月のダボス会議において、米中露など威圧的な大国に依存しない新たな国際秩序の構築を提唱し、「ミドルパワー（中堅国）の結束」を訴えた。
その際にカーニー首相は「ルールに基づく力の強さ」を唱え、「法の支配」「人権尊重」「主権尊重」などの価値観を共有する国々で連携し、強固な国内経済と多角化された外交の必要性を説いた。
またカーニー首相は、太平洋地域の国々との連携を重視し、２０２６年３月にオーストラリアや日本を訪問し、防衛・海洋安全保障、重要鉱物（レアアース）、AI（人工知能）分野での協力を求めた。
こうした「ミドルパワー」という概念は、今後の国際社会において重要さを増すであろう。
「ミドルパワー」に該当する国々のＧＤＰや軍事力を合計すれば、米国や中国に匹敵し得る規模になる。
そのためには中堅国が、米国や中国のような「帝国」の傘下に入るのではなく、中規模の自由主義諸国が対等な立場で同じ価値観によって連携してゆく事が必要である。
仮に「ミドルパワー」諸国による同盟が成立するならば、米国や中国といった「帝国」に対抗する事が可能な「極」が形成されることになる。
その場合、世界は「Ｇ２」対「ミドルパワー陣営」という対立構図になる。
またそれは「帝国」対「自由諸国」という構図でもある。
こうした「ミドルパワーの結束」に向けた動きは、すでに始まっている。
ＧＤＰ４位のインドも、「米国にも付かない、中国にも付かない」という点で「ミドルパワー外交」として注目されている。
世界秩序が根底から大変化を遂げようとしている現在、我が国においても「ミドルパワー外交」を目指す政治が絶対に必要である。
とりわけ米国一辺倒の高市内閣に対抗して政権交代を目指す人々にとっては、今後「ミドルパワー外交」は決して外せない最重要テーマとして位置付けられなければならない。
現在、日本国に対する好感度は、多くの国で過去最高水準にある。これまで長年にわたり国際ルールを守り続けてきた事や、８０年以上も戦争をしてこなかった事が、大きく評価されている。
米国とも中国とも距離を置きたいミドルパワーの諸外国からは、日本はパートナーとして最適の国と見做されるであろう。
もし我が国が「ミドルパワー陣営」の形成に向けて本格的に動き出すならば、多くの国々が賛同してくれる可能性がある。
最近では、欧州諸国の首脳が日本に来る頻度が増えている。また韓国の李在明政権でさえ日本との関係を重視している。
ただし、日本がそうしたミドルパワー諸国からの信頼を生かす為には、従来の米国一辺倒の国策から脱却しなければならない。
高市政権のような対米従属のパフォーマンスを続けている限り、ミドルパワー諸国から信頼を得られることは決して無い。
米中露の超大国のエゴによって、今日の世界は弱肉強食の「ルールなき世界」へと変貌した。
そうした無秩序の世界において、ひたすら国際ルールを守り、戦争をせず、尚且つ大きな経済規模を持つ日本の役割は大きい。
これが現在の世界における我が国の「立ち位置」であるという事を、決して見落としてはならない。
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