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安全保障上、必須のエボラ・ウイルス対策
エボラ兵器による「第２のパンデミック」に備えよ
［２０２５．１０．１］
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| エボラ・ウイルスを研究する「ＢＳＬ４施設」に反対する抗議デモ （９月２３日 新宿区戸山周辺） |
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４０年以上も放置されてきた「レベル４」施設
今年４月１日、東京都新宿区戸山に「国立健康危機管理研究機構」が創設された。
これは国立感染症研究所と国立国際医療研究センターとを統合させた新機構で、国内最大の本格的な感染症対策の研究所となる。
また同機構は、新型コロナウイルスによるパンデミックを契機に２０２３年に設置された「内閣感染症危機管理統括庁」の直轄研究機関でもある。
因みに同機構の所在地である新宿区戸山は、戦前の陸軍軍医学校の跡地でもあり、現在でも周辺には大病院が多く、医学研究に適した立地である。
国立健康危機管理研究機構の設立が決定された２０２３年当時、岸田首相は同機構を「日本版ＣＤＣ（疾病対策センター）」と呼んで大いに期待していた。
そして同機構の創設に伴って、エボラウイルス等の危険度の高いウイルスを扱う「ＢＳＬ４（＝Bio Safety Level 4）施設」が、従来の東京都武蔵村山市から新宿区戸山の同機構の敷地内へと移転される事になった。
この事が現在、大きな波紋を呼び社会問題を引き起こしている。
細菌やウイルスなどの病原体は、危険度が低い順にレベル１～４に分類されている。
「レベル１」は人体に無害な病原体、「レベル２」はインフルエンザ等、「レベル３」は結核や狂犬病等、最高レベルの「レベル４」はエボラ出血熱やラッサ熱等である。
そして「ＢＳＬ４施設」とは、「レベル４」の病原体の培養や実験が行える研究施設である。
西アフリカで流行したエボラ出血熱など、危険度の高いウイルスの治療薬開発や正体不明の病原体によるバイオ・テロに対応する為には、「ＢＳＬ４施設」の稼働が必須要件となる。
実は日本の「ＢＳＬ４施設」は、武蔵村山市にある国立感染症研究所・村山庁舎の中に、４４年も前の１９８１年にすでに完成していたのである。
しかしながら周辺住民による稼働反対運動の為、施設完成から４０年以上もの間、「ＢＳＬ４施設」の稼働は塩漬けにされてきたのであった。
「ＢＳＬ４施設」がある国立感染症研究所・村山庁舎の隣には、都立の小児療育病院があり、裏手には市立小学校があり、周辺には団地や住宅が立ち並んでいる。
施設の稼働に反対する周辺住民は、「ＢＳＬ４施設が必要なのは分かっている。だが、ここである必要は無い」と訴えてきた。
因みに、国立感染症研究所の庁舎が武蔵村山市に出来たのは１９６１年であるが、「ＢＳＬ４施設」の完成はその２０年後の１９８１年であった。
「感染症研究所の庁舎が出来た当時は、この辺りは何も無かった。しかしその後、宅地開発が進み、周辺は住宅街になった」と、当時を知る人は語る。
高度経済成長の間に、周辺環境は一変したのである。
またその頃は、「三里塚」で成田空港建設反対を唱える過激派の運動が激化していた時期でもあった。
そのため、もし武蔵村山で「ＢＳＬ４施設」の反対運動に火が付いて「三里塚」のような大規模な騒動になったら大変な事になる、と危惧した当時の厚生省官僚は、村山庁舎の「ＢＳＬ４施設」の稼働を「無期限の先送り」にしてしまったのである。
だがこの判断は、官僚特有の無責任体質がもたらした最低・最悪の事例であったと言える。
結果としてその後、半世紀近くもの間、「ＢＳＬ４施設」が全く稼働しない状態で放置されることになり、国益が著しく毀損され続けてきたのである。
国立感染症研究所・村山庁舎には、レベル１～４まで全てに対応できる実験室があるが、「レベル４」の施設が稼働していない為、エボラウイルスの感染が疑われる患者は「レベル３」の実験室で検査だけが行われている。
「レベル３」の施設では、検体の中にエボラ・ウイルスがあるかどうかは調べられるが、検出されたウイルスを分離したり、遺伝子構造を調べたりする事は出来ない。
また「レベル３」の施設では、「レベル４」のウイルスを保管する事が出来ないため、エボラ・ウイルスの治療薬やワクチンの開発に向けた研究も不可能である。
さらに日本国内の研究者が「レベル４」の病原体の研究をする為には、海外の施設に行くしかない。
しかも近年ではテロ対策などの為、研究者でさえ外国人の受け入れ体制は厳しくなっている。
なお現在では、すでに世界で２０カ国以上において「ＢＳＬ４施設」が稼働している。
米国の１３施設を筆頭に、中国、ドイツ、イギリス、スイス、オーストラリアなどは、複数の「ＢＳＬ４施設」が国内で運用されている。
アジアでは中国の他、台湾、韓国、シンガポール、インドにも「ＢＳＬ４施設」が稼働している。
特に中国は感染症研究に力を入れており、１０年以上前からすでに複数の「ＢＳＬ４施設」が中国各地で稼働し、今後も「ＢＳＬ４施設」を増やしてゆく方針であるという。
このように世界各国で「ＢＳＬ４施設」による研究活動が為されている一方、日本だけが過去４４年間も研究が中断されてきたのであった。
そうした中、「このままではアジアの感染症研究を中国に完全にリードされてしまう」との懸念から、２０２０年になってようやく日本政府や厚労省が重い腰を上げ、「ＢＳＬ４施設」の本格移転を決定したのであった。
ここで驚くべき事は、国が決定したのが武蔵村山の「ＢＳＬ４施設」の「稼働」ではなく、武蔵村山からの「移転」であったという点である。
長年の間、国家の重要研究施設を塩漬けにしてきた挙げ句、最後は「稼働を開始」ではなく、「移転を決定」という最低の結論であった。
武蔵村山の反対住民側が特に危惧していたのが、施設が立川断層帯に隣接している点であった。
住民側は「東日本大震災に伴う福島第一原発事故を見ても、建物は無事でも電源が失われた。中の設備がどうなるかは分からない」と懸念を示していた。
これに対し感染症研究所は、「仮に電源が失われても、放射性物質とは異なり、病原体は光や熱で死滅してしまうから大丈夫」と説明した。
だが住民は「放射性物質は測定できるが、微生物は測定出来ない」と指摘するなど、地元住民側の理解を得るのは難しい情勢であった。
また反対派住民は、「東京都心部にはエボラなどの感染症に対応できる病院が４カ所もあるが、村山庁舎の近くには無い」点を問題視した。
「ＢＳＬ４施設」の本格移転を決断した決め手となったのが、２０１９年の新型コロナ・パンデミックの発生である。
パンデミックの事態を受けて、日本政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を設置し、その直轄機関として「国立健康危機管理研究機構」を創設し、「ＢＳＬ４施設」をその中に移転させる、という結論に達したのだった。
また「ＢＳＬ４施設」の移転先である新宿区戸山の国立健康危機管理研究機構を中心に、病院や大学などの研究機関や製薬企業などをその周辺に集めれば、その地域一帯が国の一大研究拠点になり得る、と政府は期待した。
しかしながら、４０年以上も施設を放置するくらいならば、もっと早い時機に施設を移転させていれば、その間に我が国のウイルス研究やワクチン開発は遥かに発展していたはずであり、中国に遅れをとるような事も無かったであろう。
一方、地方においても「ＢＳＬ４施設」が建設されつつある。
長崎市内にある長崎大学の高度感染症研究センターで竣工した実験棟が、今年１月に厚労省から「ＢＳＬ４施設」に指定され、数年以内の本格稼働を目指している。
感染症研究に力を入れる長崎大は、これまでも地元住民への理解を得る為に市民への説明会などを進めてきた。
「大学は教育機関でもあり、人材育成の観点から見てもＢＳＬ４施設が必要だ」と担当者は語る。
世界を感染症の脅威から守る為には、「ＢＳＬ４施設」稼働に留まらず、研究者の育成など総合的、長期的な戦略を考える必要があるだろう。
エボラ・ウイルス対策は時間との勝負
一般に、感染力の高いウイルスは致死率が低く、致死率の高いウイルスは感染力が低いと言われる。
簡単に空気感染する風邪やインフルエンザは感染力は高いが、それによって死に至るケースは少ない。
一方、「狂犬病ウイルス」は致死率は高いが、感染力は低い。
「エボラ・ウイルス」も同様で、感染した場合の致死率は「平均５０パーセント」と非常に高いが、空気感染はしない為、感染力は低い。
だがこれらはあくまで「自然界」の話であって、「人工ウイルス」の場合は全く事情が異なる。
致死率は低いが感染力の高い「新型コロナ・ウイルス」と、感染力は低いが致死率の高い「エボラ・ウイルス」とを人工的に掛け合わせれば、致死率も感染力も強力な人工ウイルス（＝生物兵器）が生み出されることになる。
近年、遺伝子組み換え技術が急速に進歩し、それまで自然界に無かった細菌やウイルスが人工的に作られるようになってきた。
エボラ・ウイルスについても、遺伝子組換え技術による「無害化」の研究が進んでいるが、「無害化」が可能であれば、それとは逆方向に「毒性強化」の改造も可能となる。
元ソ連軍大佐として生物兵器の開発計画を担当していたカナジャン・アリベコフ博士は、「エボラ兵器は１９９０年には製造可能になっていた」と著書の中で述べている。
アリベコフ博士によると、ソ連は冷戦時代、一貫して生物兵器開発を推進していた。
ソ連は１９７２年に生物兵器禁止条約に署名した後も、極秘裏に研究開発を続け、炭疽菌やペスト、天然痘など５０種類以上の病原体を「生物兵器」として使用可能な状態にあったという。
アリベコフ博士の証言によれば、ソ連は天然痘の感染力の高さとエボラの致死力の高さを併せ持つ「究極の生物兵器」の開発を目指していた。
１９８８年には、エボラに類似する「マールブルク・ウイルス」の研究中に、研究員が誤って同ウイルスに感染して死亡する事故が起きた。
ソ連はその後、感染死した研究員の遺体から分離したウイルスを培養し、砲弾やミサイルの弾頭に詰める「兵器化」に成功した。
培養が難しかったエボラ・ウイルスも、ソ連は１９９０年には「兵器化」を完成させたという。
米国はこうした情報を受けて、ロシア軍や各国のテロ組織が「エボラ兵器」をはじめとする生物兵器や化学兵器を対米攻撃に用いるリスクに備えて、９０年代から生物化学兵器についての本格的な研究を開始した。
１９９５年のオウム真理教による地下鉄サリン事件の際に、米国防総省が異常なほど強い関心を示していた背景には、こうした事情があった。
その後、米国防総省は、２０１０年にはカナダの製薬企業テクミラ・ファーマシューティカルズ社の進める「エボラ治療薬開発」に１億４千万ドルもの巨額の資金を投じている。
また富士フイルム・ホールディングスなどが開発した新薬に注目し、日本企業の医薬品を「エボラ治療用」に使えると言い出したのは、米健康福祉省でもなければ米食品医薬品局でもなく、米国防総省であった。
このように「エボラ・ウイルス」は、今や医学分野の問題というよりは、むしろ軍事分野の問題なのである。
ソ連の生物兵器開発に従事していた科学者や技術者達は、ソ連崩壊後、中国に雇用されて中国の細菌研究所で秘密裏に生物兵器の開発を続けていたという。
それから数十年を経た現在、中国は致死率も感染力も強力な「エボラ兵器」をすでに開発し保有していると言われる。
「人体実験」を思う存分にやれる国は、人工ウイルスや生物兵器を迅速に開発する事が可能なのである。
中国は、大量のウイグル人や法輪功信者達を「生体実験」に使用している国である事を忘れてはならない。
中国は２０１９年以降、「新型コロナ・ウイルス」と呼ばれた生物兵器「武漢ウイルス」によって世界中を混乱に陥れた。
だがこれは、中国にとっては本格攻撃の前段階の「アドバルーン実験」に過ぎなかった。
中国は先ず、人工ウイルスである「武漢ウイルス」による世界的パンデミックを、「人為的ではない自然発生的なパンデミック」であると全世界に信じ込ませる事に成功した。
そして次の段階で、「エボラ兵器」を用いた本格的な侵略を開始する予定であると見られる。
今年から日本でようやく稼働する「ＢＳＬ４施設」においては、本格的にエボラ・ウイルスの研究が行われ、エボラ予防薬やワクチンなどを開発することになるであろうが、それはまさに「時間との勝負」となる。
中国が「エボラ兵器」を実戦で使用する時まで、すでに秒読み段階に入っているのである。
超小型ドローンの生物兵器への転用
２０１９年から全世界でパンデミックを引き起こした新型コロナ・ウイルスは、中国政府管轄の武漢の「ＢＳＬ４施設」から拡散された「人工ウイルス」であるにも関わらず、ＷＨＯ（世界保健機構）は「コロナ・ウイルスの起源はコウモリかセンザンコウだ」などという作り話を捏造し、世界中を黙らせた。
中国は「超限戦」や「認知戦」に長けた国家である為、国連やＷＨＯを買収し、全世界を騙す事に成功したのである。
今やＷＨＯという組織は、中国の傀儡と化している。
トランプ大統領は２期目就任早々に「ＷＨＯからの脱退」を決定したが、中国の言いなりになるＷＨＯに対する不信感がそれだけ強かったということでもある。
今では世界中の人々が、各国で猛威を振るった「新型コロナ・ウイルス」が、「自然発生的なパンデミック」であったと信じて疑わない。ほとんどの日本人も同様であろう。
こうした成功体験に味を占めた中国当局は、次はいよいよ本格的な人工ウイルス「エボラ兵器」の使用準備に入っている。
そしてその際には再びＷＨＯを通じて、これも「人為的ではない自然発生的なパンデミックである」と全世界に向けてキャンペーンを展開するはずである。
世界革命を目指す習近平と中国人民解放軍は、台湾のみならず、沖縄さらには日本列島をも占領・支配する事を計画している。
「日本のように資源の無い国を支配しても意味が無いから日本は侵略されない」などと考えている日本人は多いが、それは大間違いである。
実は日本には豊富な「水資源」がある。
そして中国は、我が国の純度の高い綺麗な「水資源」を、喉から手が出るほど欲しがっているのである。
また中国にとって日本列島は、太平洋への「出口」に位置していると同時に、中国が太平洋に出る際の「障壁」にもなっている。
中国から見て日本列島は、地政学的にも戦略的にも極めて重要な位置に存在するのである。
中国が世界を制する為には、太平洋を制する必要があり、その為には必ず日本列島を制圧しなければならない。
中国が「拡張政策」を採る限り、日本列島は必然的に中国に侵略される運命なのである。
ただしその際に対日攻撃の武器として用いられるのは、通常兵器でもなければ核兵器でもない。
ロシアがウクライナに武力侵攻して長期の泥沼戦に陥っている現状を見るまでもなく、他国への直接的武力行使が外交上の「悪手」である事を、中国当局はよく理解しているからである。
近年ではドローン技術の進歩により、センサーやバッテリーなどの部品が極小のフレームに組み込めるようになり、より小型で軽量なドローンの開発が進んでいる。
小型化や軽量化が進めば、より低コストで大量生産が可能となり、民間においても監視用から捜索救助活動まで、ドローンの応用範囲は非常に広い。
今年６月、中国湖南省の国防科技大学が、蚊のサイズの超小型ドローンを発表した。
国防科技大学が開発した蚊サイズの超小型ドローンは、長さ約２センチ、幅約３センチ、重さは０.２グラム未満であり、近くで飛んでいても誰も気付かないサイズである。
極限まで小型化されたこの種のマイクロ・ロボットは、敵に発見される事なく監視任務を遂行する事を目的としており、情報偵察などの特殊任務に最適である、と国防科技大学の担当者は強調する。
因みに蚊サイズの超小型ドローンの飛行可能距離は３キロ以上、滞空時間は３０分以上を実現しているという。
ただし戦場などで遠距離の監視用に使う為には、航続距離やバッテリー寿命ともに不十分である。
この「蚊型ドローン」に最も適した使用方法は、一般市民を装った工作員が敵国の内部に潜入して、ゲリラ的に使用するケースである。
ビルなどの建造物の中に「蚊型ドローン」を放てば、相手に気付かれることなく、屋内での諜報・監視・偵察活動が可能である。
国防科技大学は、「蚊型ドローン」の用途として「監視用」または「偵察用」を推奨している。
だが軍事専門家であれば、超小型ドローンが「生物兵器の運搬手段」として最適である事を即座に理解するであろう。
エボラ・ウイルスは空気感染しない為、感染力の弱さという面では、本来は「生物兵器」には向いていない。
しかしながら、人体の体温を感知して接近・到達する超小型の「蚊型ドローン」にエボラ・ウイルスを装着して大量に散布すれば、エボラ・ウイルスを大多数の人々の体内に直接注入できることになる。
このように低コストで大量生産可能な「蚊型ドローン」とウイルスとを組合せる方式であれば、既存の感染力の弱いエボラ・ウイルスでも十分に「生物兵器」として使用可能なのである。
極めて致死率の高い「エボラ・ウイルス」を「蚊型ドローン」が媒介して、人体に直接注入して感染させるという究極の生物兵器を、中国はすでに保有しているのである。
「第６の戦場」としての「国民の心」を制圧する「認知戦」
一方、現在中国当局が重視している戦略が「認知戦（Cognitive Warfare）」である。
「認知戦」とは、情報操作によって他者の認識、価値観、判断に影響を与え、心理的に操作することを目的とした情報戦略である。
近年ではＳＮＳなどを通じて偽情報を拡散し、人々の心理や社会に影響を与える情報工作が「認知戦」の主たる目的であり、「第６の戦場」と言われる。
陸・海・空・宇宙・サイバー空間に続く「第６の戦場」は、「国民の心」である。
そして「第６の戦場」における基本戦術は、ＳＮＳを通じて「国民の心」を支配・洗脳する「マインド・ハッキング」である。
ネット上での偽情報や捏造コンテンツの拡散等はこれまでも存在したが、今では人々の思考、認識、意見を操作することが目的の「影響力工作」が、国家にとって重要な戦略になっている。
具体的には、国民世論、選挙結果、大企業の評価と時価総額、さらには社会の分断に直接影響を与える「影響力工作」を、国家の正規軍が軍事戦略として遂行するのである。
今や全世界でスマートフォン利用者が約４５億人、1日の平均利用時間が４時間、ＳＮＳ利用者が約３０億人の時代である。
２０２４年のダボス会議では、「ディスインフォメーション」が今後１０年で最も重要度の大きなリスクの一つに挙げられた。
ディスインフォメーションとは、「意図的に市民を欺き、世論に影響を与えたり、真実を覆い隠したりする為に、故意に作られて広められる検証可能な偽情報、または誤解を与える情報」を指す。
今やそれは、ネット依存やサイバー犯罪の拡散をもたらすだけでなく、民主主義の正統性を揺るがし、国家安全保障をも毀損する存在となっている。
そのため欧米諸国においては、「影響力工作」に対して防御の対処を取ることが、各国政府や大企業にとって重要である事が認識されつつある。
だが我が国は、「認知戦」や「影響力工作」に対する理解に乏しく、一方的に侵略を受け続けているのが現状である。
２０１０年代、英国がＥＵから離脱したブレグジット現象や米国でトランプ大統領が誕生した現象の背景には、「マインド・ハッキング」と呼ばれる「認知戦」の基本戦術が存在していたと言われる。
それは、ＳＮＳから個人データを入手し、心理プロファイルを作成し、神経症的か自己陶酔的な個人をターゲットに、個別にメッセージを流して不安と怒りを煽り、過激派グループを生み出していくという方法である。
ＳＮＳが普及し始めた１０年前に編み出されたこの戦術は、今やさらに洗練され、世界各国で様々な分野で展開されている。
具体的には、現状に不満を持つ人に対し、「事実（ファクト）」ではなく「物語（フィクション）」で相手の感情に直接訴えるのである。
対象者には、「物語」を「事実」だと信じさせればそれで良く、「本当の事実である必要は無い」のである。
そこで効果的なのは、否定的な感情や屈辱感、フラストレーションを刺激する事、既存システムを批判し、「正義」を提示する事である。
世の中を「正義」と「悪」とに単純に分割して説明し、「勧善懲悪」の観念を刺激すれば、知性の低い人ほど簡単に動かされる事はよく知られている。
対象国を攻撃する上で、情報工作員が利用する存在として重視するのが、こうした知性の低い"Useful Idiot"（役に立つ馬鹿）である。
米国では白人男性の貧困層が、日本では非正規雇用の低所得層が、簡単に動かされ易い"Useful Idiot"の母集団を形成しているという。
例えば、ＩＡＥＡが安全基準に合致すると判断した福島第一原発の処理水を「汚染水」として批判する韓国の左派政党や、日本国内の反原発団体などは、中国にとっては「認知戦」攻撃に加担してくれる"Useful
Idiot"なのである。
現在、地球上のあらゆる国々において、政治の世界から「中道」や「中庸」といった観念が失われ、どの国民も「極右」か「極左」へと分断される傾向にあるのも、ここ１０年間におけるＳＮＳの普及と無関係ではない。
ＳＮＳの普及と共に"Useful Idiot"もまた世界的に急増しており、「極右」や「極左」のいずれにも大量の"Useful
Idiot"が存在している事が、現代世界における各国共通の特徴である。
そしてこうした大量の"Useful Idiot"の存在が、国家を危機に陥れる事になるのである。
日本も決して例外ではない。
自分が"Useful Idiot"として利用されない為には、普段から自分の信念や信条だと思っている事が「本当に自分自身の考えであるのかどうか」を、冷静に客観的に見極める視点が必要である。
現代のような情報化社会においては、「認知戦」攻撃の一環として展開されるプロパガンダに乗せられていないかどうか、あるいは「他の何者か」によって利用されていないかどうかを、常に検証する姿勢を決して忘れてはならない。
中国が扇動する「ＢＳＬ４施設」反対運動
今年の夏から秋にかけて、中国では「抗日戦争勝利８０周年」を記念して「南京写真館」や「７３１」といった映画が公開され、空前の観客動員数を計上しているという。
とりわけ映画「７３１」では、関東軍７３１部隊による中国人に対する「生体実験」の場面が極めて残虐にしかも長時間にわたって描かれている為、スクリーンから思わず目をそむける観客や中途で映画館から退出する女性などが見られるという。
実際の７３１部隊に関する資料等は、関東軍が満州から撤退する際に全て焼却し廃棄された為、当時の内部の様子などは分かるはずがないのであるが、不思議なことに映画「７３１」では、生体実験や拷問などの様子が極めて克明かつリアルに「再現」されているのである。
おそらく映画「７３１」で描かれたほとんどの場面は、現在中国共産党がウイグル人や法輪功信者達に対して行っている実在の「生体実験」施設や拷問施設がモデルであると考えられる。
これらの映画はいずれも中国共産党の肝煎りで制作されており、明らかに反日プロパガンダの一環として利用されている。
そしてこうしたプロパガンダも、来たるべき対日侵略を正当化する為の布石に他ならない。
中国当局はこれら反日プロパガンダ映画を通じて、「かつて中国人は日本人によってこんなに残虐に殺されたのだから、これからは中国人は日本人を残虐に殺す権利がある」という意識を自国民に植え付け、「日本人は殺されて当然の連中である」と洗脳しているのである。
今後、中国が日本に侵略する際に採る手段は、生物兵器と「認知戦」との組合せ戦略になるであろう。
「認知戦」による侵略においては、通常兵器も核兵器も不要である。
侵略の際には「宣戦布告」など一切せず、日本国内で隠密裏に人工ウイルス（生物兵器）を拡散させ、「自然発生的なパンデミックである」と流布し続ければ良いだけの事である。
そもそも「プロレタリア世界革命」を目指す中国共産党にとって、生物兵器禁止条約やジュネーブ議定書などは「ブルジョア国際法」に過ぎず、ただの「紙切れ」に過ぎないのである。
これまで中国が不法に占領してきた満州やチベット、新疆ウイグルにおいては、「ブルジョア国際法」で禁止されている「ジェノサイド」を堂々と実行し、先住民族を抹殺し、漢民族を大量移住させる事によって、占領地を実効支配してきた。
このように中国が目指す「プロレタリア世界革命」は、占領地における先住民族の大量虐殺と、漢民族の大量移住によって実現される。
今後中国共産党は、約５千万人の中国人（＝漢民族）を日本列島に移住させる計画であるという。
そしてその前段階においては、日本列島から「先住民族」である日本人を大量に粛清する作戦が実行される。
こうした目的に最も合致した兵器こそ、致死率が超強力な「エボラ兵器」なのである。
今後、中国による対日侵略は、武力攻撃でも核攻撃でもなく、生物兵器によって実行される可能性が極めて高い。
そのため「宣戦布告」が発される事は無く、しかもそれが「戦争」である事すら分からない形で遂行されるであろう。
さらに「エボラ兵器」による被害は、あくまで「人為的ではない自然発生的なパンデミック」として喧伝され、日本人のみならず世界中がそのように信じ込まされる事になる。
そして日本人が大量に死滅した後から、中国人が大量に日本列島に移住して来る、という「戦闘なき戦争」が完遂される。
まさに「完全犯罪」のシナリオである。
生物兵器による戦争であるならば、たとえ我が国が戦争の「抑止力」として中距離ミサイルや核兵器を準備したとしても、それらが「抑止力」として機能する事は決して無い。
日本国は、戦うことなく滅んでゆくことになる。
現在中国当局は、このような戦略の下、先ずは日本国内での「ＢＳＬ４施設」の本格稼働を阻止する為に、日本国民に向けて様々なデマやフィクションを拡散している。
日本列島で「エボラ兵器」によるパンデミックを引き起こす為には、日本国内で「ＢＳＬ４施設」が本格稼働する事を何としてでも阻止しなければならないからである。
これもまた中国当局が展開する「認知戦」の一環である。
現在中国当局は、日本国内において「ＢＳＬ４施設」反対運動を扇動し、世論工作を続けている。
そして多くの日本人が、中国の工作によって踊らされている。
日本国内における「ＢＳＬ４施設」反対運動の主張内容を見れば、その真の目的がよく分かる。
反対運動の人々は、「ＢＳＬ４施設反対」の主張に絡めて、「改憲反対」「緊急事態条項反対」をも同時に唱えているのである。
その理由は明白である。
日本国憲法が改正されて、非常事態への迅速な対応が可能となる「緊急事態条項」が発動された場合、最も困るのは日本侵略を目論む中国当局だからである。
また「ＢＳＬ４施設」反対運動の人々は、自民党の高市早苗衆院議員が「エボラ出血熱が日本に入ってきた際に、ロックダウンや強制措置を可能とする法整備が必要」と発言していた事を受けて、「エボラ高市」と綽名を付けて非難している。
ＳＮＳ上では、高市議員が「エボラ施設」を東京都心の新宿区に誘致し、そこからエボラ・ウイルスを流出させてパンデミックを起こし、その混乱に乗じて国家権力を強化し、改憲を断行しようと画策している、などという明らかに悪意のある捏造デマが拡散されている。
さらに彼等は、ＪＩＣＡ（国際協力機構）が推進している「アフリカ・ホームタウン事業」とも関連付けて人々の不安を煽っている。
ＪＩＣＡは現在、アフリカとの文化交流や相互理解の促進を目的に、愛媛県今治市や千葉県木更津市など４つの市において「アフリカ・ホームタウン事業」を進めている
（注・９月２５日にＪＩＣＡは事業を撤回）。
こうした動きに対しても、「ＢＳＬ４施設」反対運動の人々は、言いがかりを付けて反対するのである。
「アフリカ・ホームタウン事業」の提携国には、エボラ出血熱の流行を経験したナイジェリアなどの国も含まれている。
そのためＳＮＳ上では、「アフリカ・ホームタウン事業の真の目的は、日本にエボラ出血熱を持ち込ませる事であり、日本国内でエボラ出血熱を流行させ、その混乱に乗じて緊急事態条項を盛り込んだ改憲を実現する為に、高市早苗を筆頭とする自民党右派勢力とＪＩＣＡとエボラ施設とが一体となってエボラ・パンデミックを画策しているのだ」といった捏造デマが大量に流布されているのである。
少なくとも彼等が、「ＢＳＬ４施設反対」「改憲反対」「緊急事態条項反対」に加えて、「高市潰し」「自民党右派潰し」を目的に運動をしている事は明らかである。
こうした反対運動を背後で操っているのが中国当局である事もまた明白である。
日本において「緊急事態条項」を盛り込んだ憲法改正が実現した場合、最も困るのは中国当局だからである。
また改憲を推進している自民党右派の高市早苗議員が日本の首相になった場合に、最も困るのも中国当局である。
新宿区戸山公園で大規模な「ＢＳＬ４施設」反対運動の集会とデモ行進が実施されたのが、去る９月２３日であり、それは自民党総裁選公示日の翌日であった。
「９・２３」抗議運動の主要ターゲットは明らかに高市早苗議員であり、自民党総裁選における「高市潰し」を狙ったデモンストレーションであった。
さらに「９・２３」集会において、デモの代表者は「国連と政府と地方自治体が一体となって国民の生命を奪おうとしている」などと主張していた。
そして「日本は国連から脱退すべきだ」などと叫んで、デモ参加者から喝采を浴びているのである。
昭和初期に松岡洋右外相が「国連よさらば」と言って国際連盟を脱退し、国民から喝采を浴びた事を彷彿とさせる異常事態であった。
根拠の無い流言飛語を信じて「ＢＳＬ４施設」反対運動に参加している人達の「情報リテラシー」の無さに、むしろ危機感を感じざるを得ない。
だが、これが今日の日本の実情なのである。
日本が国連から脱退して国際的に孤立した場合、最も喜ぶのは中国である。
「国連と政府と地方自治体が一体となって国民の生命を奪おうとしている」あるいは「国連から脱退すべきだ」などと主張する事によって、果たして得をするのは何処の国か、そしてその目的は何であるかを、冷静になってよく考えるべきである。
これらは全て、中国当局による「認知戦」の一環なのである。
また近年では、中国の工作員が日本国内で仕掛ける街頭デモ行進や集会において、日章旗や旭日旗を掲げるなどして「愛国」を偽装しているケースが多い。
「日の丸」を振っていても、話の内容は反日や左翼の主張である為、それらを正確に見極める眼を持つ事が必要である。
日本の左翼は、かつてのように「赤旗」を振るような事は無くなった。最近では左翼や反日団体であっても、デモ行進や集会において参加者達は「日の丸」を振るようになっている。
「赤旗」を振っていれば誰も耳を傾けないが、「日の丸」を振って「愛国者」の振りをしていれば、ある程度の人々は注目して話を聴いてくれるという事を、左翼は学習したのである。
こうした現象は韓国においても見られる。韓国の左翼や従北派の示威運動においても、参加者達は韓国国旗である太極旗を振っている。
ゾルゲ事件における尾崎秀実のように、敵国の工作員は必ず「愛国者」を装って活動するという事を忘れてはならない。
新宿戸山公園での「９・２３」集会やデモにおいても、日章旗や旭日旗が少なからず散見された。外見だけは「愛国者」であるが、その主張内容は「反日極左」であった。
中国は、近い将来に日本において「エボラ兵器」を使ったパンデミックを引き起こした際に、そのパンデミックの原因は日本国内の「ＢＳＬ４施設」や「アフリカ・ホームタウン」である、と人々に信じ込ませる為の布石を数多く打っている。
今後国内で「エボラ・パンデミック」が発生した場合、大多数の人々は、「新宿区戸山のエボラ施設からウイルスが流出したのだ」、あるいは「木更津のアフリカ・ホームタウンに居住するナイジェリア人からエボラが感染したのだ」といったデマや風説を簡単に信じてしまうであろう。
そして誰一人として、「パンデミックは中国人民解放軍の生物兵器による攻撃である」という事実など思いもよらないであろう。
それどころか、そのような真実を語る者は、嘘つき呼ばわりされて糾弾の対象になるだけである。
こうした事が全て中国当局による「認知戦」攻撃であったとしても、日本人の大半は決して気が付かない。
かくしてこの国は、中国によって占領され支配されることになる。
中国は、四半世紀にわたって日本への「超限戦」攻撃や「認知戦」攻撃を続けており、手口は確実に進化している。
特に、これまでは日本語の特性から翻訳文に不自然さがあったが、近年ＡＩによって日本語適応能力が飛躍的に向上している為、中国による「認知戦」攻撃は格段に巧妙になってきた。
これらに対抗する為には、私達一人ひとりが、日本に向けられている「認知戦」の実態を知り、与えられる情報の正誤を判断出来る「情報リテラシー」を身に付ける事が必要である。
大手メディアのみならずＳＮＳから発信される情報に対しても、決してそれらを鵜呑みにする事なく、情報を精査する態度が求められる。
日本国内で「特殊詐欺」に引っ掛かる被害者が、今もなお後を絶たない事実を見ても分かるように、概して日本人は「お人好し」で人を信じやすい国民性である。
だがこれは裏を返せば、日本人は情報リテラシー能力が低い国民であるという事実を物語っている。
先ずは「情報を決して鵜呑みにしない」「情報を常に疑う」という姿勢が必須である。
ＳＮＳ時代においては、「情報リテラシー」こそが、自分自身を守る為に、さらに国家を守る為にも必要な能力なのである。
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