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人類進化を阻害する最大の障害物とは
世界最大の犯罪組織としての中国共産党
［２０２２．１２．１０］
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| 共産主義による人類支配を目指す習近平国家主席 |
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人権なき世界に人類の進化は無い
去る１１月３０日、江沢民・中国共産党元総書記が死亡した。
秦の始皇帝や毛沢東など歴史上最悪の暴君に匹敵する江沢民は、人類に計り知れない苦しみをもたらした。
７０００万もの人々の大量虐殺（ジェノサイド）を命じた江沢民の所業を、我々の世代は後世の人々に明確に伝えなければならない。世界史上、これほど組織的で大規模な自国民への迫害は類例が無い。
江沢民時代の中国共産党は、法輪功学習者やチベット人・ウイグル人など少数民族の人々を弾圧政策によって多数拘束し、「生きた臓器バンク」として本人の同意を得ることなく臓器を摘出し、それら大量の臓器を移植用に国際取引していた。
こうした事実が最初に表面化したのは２００６年であった。その後も次々と内部告発等によって実態が明るみにされている。
気功修練法・法輪功（法輪大法）は、１９９２年に吉林省長春で始まった。「真・善・忍」の理念で自らを律する道徳は瞬く間に広がり人気を博し、かつては政府当局からも「国民の健康と道徳的価値向上に大いに寄与している」と支持を得た時期もあった。
中国国家体育委員会の推計では、１９９９年初めまでに法輪功学習者は７０００万人に達し、共産党の党員総数を上回った。最盛期には１億人以上が学習者になっていたという。
法輪功に政治思想は無いが、その学習者人口の多さや共産主義とは異なる価値観により、江沢民は法輪功を共産党にとっての脅威と捉えるようになった。
１９９９年春、江沢民は法輪功の「根絶」を命じ、同年７月２０日からネガティブキャンペーン、出版禁止、大量投獄、強制的な「思想転向」を要求した。これらの弾圧政策は、ほとんどが江沢民個人の指令によるものだった。
こうした江沢民の政策は、中国国民に壊滅的な被害をもたらした。
何百万人もの罪の無い法輪功学習者が自宅や路上で連れ去られ、法律に則ることなく投獄された。
江沢民と共産党指導部は１９９９年以来、法輪功に反対する運動の拡大につれて、一連の抑圧的なメカニズムを発展させ、洗練させてきた。
「法輪功のゲシュタポ」として活動する「６１０弁公室」と呼ばれる治安部隊を創設し、拷問を実施した者には昇進させ、報酬を与えた。また、偽りの情報とプロパガンダの技術を磨き、司法を形骸化させ、世界で最も広範なインターネット検閲と監視システムを構築した。それらは当初、法輪功を標的にするよう設計されていたが、現在こうしたシステムはチベット人やウイグル人その他の中国国民に対して使用されている。
２００１年のワシントンポストの記事によると、「法輪功学習者に対する電流棒（高圧電流の流れる警棒）による虐待、性的虐待、精神病薬の注射等々が日常的に行われ、多数の人々が身体障害を負い精神異常に陥った」という。
２００２年、５人の法輪功学習者が長春市のテレビ放送をジャックして、法輪功に対する濡れ衣を取り去ろうとした。江沢民はこの事件を契機に、「法輪功学習者を殺害せよ」と指示したとされる。
２００６年、国連のマンフレッド・ノーワック拷問特別報告官は、中国の拘禁施設で発生した拷問事件の６６％において、被害者は法輪功学習者だったと報告した。報告に関して「信仰を捨てることを拒否した法輪功学習者に対して悍ましい虐待が行われたと、委員全員が一致した」とニューヨーク・タイムズが報じている。
法輪功迫害情報を収集する明慧ネットによれば、中国治安部隊による拷問と虐待により身元が判明しただけで４８００人以上が死亡した。しかし、迫害に関する情報を中国国外に出すことは拘束のリスクを伴うため、届出もされていない未確認の死亡者数は遥かに多いと考えられている。
中国の臓器取引ビジネスについて長年調査してきたデービッド・マタス弁護士は、１０億ドル規模の「臓器取引産業」は、「江沢民による大規模な迫害の指示が無ければ実現しなかった」と述べている。
「罪の無い人々の大量殺害の責任をめぐる争いには、多くの関係者がいる。そして、この血生臭い悪行を江沢民は指揮した。法輪功の弾圧に共産党を引きずり込まなければ、臓器のための大量殺害は決して起こらなかっただろう」とマタス弁護士は語る。
台湾の法輪功人権弁護士団は、法輪功迫害の元凶である江沢民の死去を受け、今年１２月１日に公式声明を発表した。
法輪功人権弁護士団の「５つの声明」は以下の通りである。
１．我々は、中国共産党の現指導者が法輪功への迫害を直ちに停止し、中国で不法に拘束されている全ての法輪功学習者を解放するよう求め、法輪功を迫害する者に対し法的責任を追及する。弾圧を計画した江沢民は亡くなったが、もし現在の指導者が法輪功迫害の政策を続けるなら、その指導者もいずれ法輪功弾圧の法的責任を問われることになる。
２．江沢民に追随し、法輪功への迫害に直接的または間接的に関与している国内外の全ての人々に、直ちに悪事から足を洗うよう呼びかける。中国での法輪功学習者への逮捕を自主的に止めよ。海外での法輪功学習者への誹謗、中傷、脅迫を中止し、将来、法輪功迫害の罪で裁かれた時に備えて、法輪功迫害に関する全ての書類や証拠を保持するべし。
３．法輪功学習者の臓器収奪に関与した全ての中共関係者と医療従事者は、直ちにその残虐行為を停止せよ。そして、法輪功学習者への臓器収奪を命令した中共の文書と、計画や執行に関するあらゆる中共の文書及び証拠を揃えよ。将来、生体臓器収奪の責任追求をする際に過ちを償うことができるだろう。
４．法輪功への迫害と生体臓器収奪をやめない幹部や個人に対して、法輪功学習者と弁護団は、引き続き法的責任を追及する。
５．過去２０年間、江沢民は世界１８か国で、法輪功学習者に対する人道に対する罪、大量虐殺、拷問の罪で告発され、３７か国では４００万人近くが法輪功迫害の犯罪を訴え、中国では数十万人の法輪功学習者が実名で江沢民を相手に訴訟を起こしている。しかし、最終的に、江沢民は存命中に歴史的な裁判を受けることは無かった。これは、全ての法輪功学習者、特に迫害されている学習者とその家族、そして、この数十年にわたる江沢民による迫害に巻き込まれた中国全体にとって、非常に残念なことだ。但し、1億人の法輪功学習者に対する江沢民の知られざる犯罪の全ては、人類が同じ過ちを繰り返さないための戒めとして、歴史に刻まれることになる。
一方、欧米では人権団体の報告を受けて、中国における「人道に対する罪」への取り組みとして法整備に動いている。
英国議会では今年１１月３０日、臓器の強制摘出に関連する事業や物資の英国への持ち込みを禁止する「調達法案」を推進している。可決されれば、中国医師らに対する英国での臓器移植技術訓練なども禁止されることになる。
また米連邦議会では、世界的な臓器取引を抑制するための米国初の法律「強制臓器摘出防止法案」の導入に向けて動いている。同法案では、医療分野で中国との移植事業の協力を中止し、臓器移植に関する中国の研究論文を禁止する内容も含まれている。
他にも、世界最大の国際的医学学会である「国際心肺移植学会」（ISHLT）は、中国からの移植研究論文の受け入れを中止した。
法輪功の根絶を画策した江沢民に対しては、中国国内の被害者から２０万件以上の法的苦情が寄せられている。
なお、習近平体制においても、臓器移植手術の待機期間が短期間であることや、移植病院の稼働率から、現在も依然として「臓器収奪」が継続していると見られている。つまり現在においては、習近平が臓器強制摘出政策を継続していることになる。
国際社会においては、江沢民は「人道に対する罪」など数十件もの国際訴訟の被告となっているが、江沢民が死んだ以上、今後は習近平に対する訴訟へと切り替える必要があるだろう。
世界中で主権を侵害する中国共産党
国家主導による「拉致」を実行している国は、北朝鮮だけではない。
中国は、国家の組織を挙げて大規模な形で「拉致」を繰り返し、現在もなお多くの人々の人権を蹂躙し続けている。
中国共産党にとっては、「人権」概念も「主権国家」の概念も所詮は「ブルジョア思想の産物」に過ぎず、否定されるべき概念に他ならない。
現在、中国当局は、海外に住む中国人の不正行為を取り締まるとの名目で、世界３０カ国、５４カ所に「海外派出所」と呼ばれる警察署を違法に設置している。この事実は、今年になって明らかになった。
スペインに本拠を置くＮＧＯ団体「セーフガード・ディフェンダーズ」の報告書によると、中国の「海外派出所」の設置数が最も多いのはヨーロッパ大陸で、ロンドン、アムステルダム、プラハ、ブダペスト、アテネ、パリ、マドリード、フランクフルトなど、各都市に設置されているという。
北米では、カナダのトロント、ニューヨークなど、計４カ所に設置されており、日本にも東京に１カ所設置されている。
これら中国の「海外派出所」が、中国共産党を批判した海外在住の中国人を脅迫したり、強制帰国させる「キツネ狩り」と呼ばれる活動を行っている事が判明している。
ほんの一例を挙げれば、オランダに住む中国の反体制派「ワン・ジンギュ」は今年、中国警察から電話を受け、中国に戻るよう強く要求された上、組織的な嫌がらせや脅迫を受けるようになったという。
中国当局は、国際犯罪への対処と、中国の運転免許証の更新などの行政事務をするために「海外派出所」を作ったと主張しているが、そうしたサービスは本来領事館が行うものであり、国外に住む自国民を政府が取り締まる行為は、主権侵害であり国際法違反である。
スペインを拠点とする中国人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」がまとめた１月１８日付の報告書によると、中国の公安機関が国外で違法な活動を行い、過去２年間で強制的に帰国させられた人は約２５００人に上り、２０１４年からの８年間では１万人に上っているという。
「強制帰国」の対象者は犯罪者ではなく、主として中国を批判したり、海外で反中デモを主催したりした良識ある中国人である。
念の為に言うと、「強制帰国」は、不法入国者の「強制送還」とは根本的に異なる。不法入国者の強制送還は、管轄権を有する主権国家の権利であるのに対し、管轄権を有さない外国人による入国者の拘束は主権侵害であり国際法違反である。
「セーフガード・ディフェンダーズ」（２０２２年１月１８日付）の報告書によると、中国国家監察委員会は、「監察法」第５２条に基づき、海外在住の対象者らを「第六類」の政治犯罪者に分類・追跡調査し、「キツネ狩り作戦」と「スカイネット作戦」という２つの作戦名で、世界１２０カ国から「強制帰国」の対象者を選定している。本来は、反腐敗運動の一環で、海外に逃亡した汚職官僚などを帰国させるための制度だったが、実態はその法の範囲を逸脱し、中国共産党を批判した者を「強制帰国」させるための活動を行っている。
同報告書によると、「強制帰国」の実行手段は主として以下の３つである。
（１）中国国内にいる親族への脅迫、職場追放、拘束などにより対象者に圧力をかけ、自主的に帰国させる。
（２）海外に送り込んだ警察当局者が対象者を誘導して、中国国境内、国際公海、国際空域、または引き渡し契約のある第三国へ連れ出し、逮捕・拘禁、強制送還する。
（３）誘拐して拘束し、秘密裏に送還する。
また、これら3つを組み合わせる場合もある。
上記３つの方法の具体的事例は次のようなものである。
（１）中国最高法院の前裁判官・謝衛東は、カナダへ移住後、中国の刑事司法体制を批判した。これに対し中国当局は、謝衛東には汚職の容疑があると批判し、自発的に帰国させようとした。謝衛東が拒否すると、当局は中国在住の彼の妹や息子を拘束、さらに前妻や長年のビジネスパートナー、妹の代理人である弁護士に圧力をかけて、謝衛東が自主的に帰国すれば情状酌量されるとして謝衛東を説得させようとした。だが、中国で裁判官を長年務めた謝衛東には、帰国すればどのような状況が待っているかがはっきりと分かっていた為、断固として帰国を拒否した。
（２）２０１４年末、オーストラリア国内で、中国の特務機関が中国系オーストラリア人・董鋒を脅迫して帰国させようとした。メルボルン在住で旅行会社勤務の董鋒は法輪功の会員だった。中国当局の特務機関が董鋒に帰国を促し、法輪功を脱退して悔い改めるよう説得した。中国では親族が脅迫されていたため、董鋒は当初説得を受け入れたが、最終的に帰国を拒否し、オーストラリア警察に助けを求めた。その結果、中国の特務機関がオーストラリアで暗躍していたことが発覚して、オーストラリアと中国の外交問題に発展した。
（３）人権活動家の董広平は、２０００年に「国家煽動転覆罪」で禁固３年の有罪判決を受けて服役し、２０１４年にも禁固８カ月の有罪判決を受けた。さらに迫害されることを恐れ、２０１５年にタイへ逃亡して、国連難民高等弁務官事務所から難民に認定された。ところが、カナダ政府から入国許可を待つ間、バンコクの移民局に収監されていた時、中国当局が董広平の所在を突き止め、タイ政府の官員の目の前で彼に手錠をかけ、移民局から連行した。中国へ移送された後、禁固３年の有罪判決を受けて服役し、２０１９年に釈放された。しかしながら董広平がタイを出国した正式記録はなく、何らかの違法な手段で中国へ移送された事は明らかである。
その他、タイで消息不明になった香港の雑誌記者の李新、ビルマで消息不明になった人権活動家の唐志順、英国籍の李波やスイス国籍の桂民海らは、いずれも後になって中国大陸で拘束されていた事実が判明している。また現在では、ヨーロッパ在住のウイグル人の多くが中国当局による「拉致」のターゲットになっている。
２０１８年にスカイネット作戦による帰国者の中で、非自発的な帰国を強いられた者は６４％に上り、正規の犯罪人引渡手続きを踏んだ者は１％であったという。つまり「強制帰国」の９９％は「犯罪者」ではなく、良識ある人々なのである。
問題は、彼等の帰国後の処遇である。
中国とタイは２国間で犯罪人引渡条約を締結し、引き渡し後に処刑することを禁じているが、タイで逮捕された王建業は中国へ移送された後、即刻死刑に処された。
同じくカナダで逮捕された楊峰の場合も、カナダ政府が犯罪者の人権保護を要求したのに対して、中国は公式に外交保証したにも関わらず、引き渡された後、何の説明もなく死刑にされた。
「セーフガード・ディフェンダーズ」の追跡調査では、海外から違法に「強制帰国」させられた中国人は、死刑にされない場合でも、過酷な拷問を受けるケースが多いという。
このように、「中国国外においても中国の国内法が適用される」というのが中国共産党の行動原理なのである。
世界中で中国当局が公然と他国の国家主権を侵害し、国際法に違反して傍若無人に振舞う事は、由々しき国際問題であるが、そうした国際法のルールは、中国共産党にとっては、いずれも「ブルジョア国際社会のルール」に過ぎないのである。
中国共産党は、「いずれ全世界は歴史的必然性に導かれて共産化する」という共産主義の教義に基づいて行動している為、世界が既に我が物であるかのように振舞っている。
中国当局が水面下で行う国際的な違法活動は年々増加傾向にある。現在、「拉致」のターゲットが中国人だからといって、他人事では済まされない。いずれは反中共的な発言を口にする外国人もターゲットにされるであろう。
共産主義の歴史的使命を信じ、自分を中心に世界が回っているかのように傍若無人に行動する狂信者集団が、中国共産党の実態なのである。
こうした中国共産党による主権侵害を放置し続けた場合、やがて世界中の人々が強制的に臓器摘出されるような恐ろしい世界が到来する事になるだろう。
特定の人々の「人権」を平然と蹂躙する中国共産党は、人類進化の観点からも障害物でしかない。
人類進化の大前提は、全ての人間に「価値」を見出すことから始まる。
今や人類社会の未来にとって最も大きな障害となっているのが、世界最大の犯罪組織である「中国共産党」という狂信カルト集団なのである。
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